四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、半導体や自動車関連製品の生産増加に加え、合理化や省力化の需要を背景とした設備投資が堅調でした。しかしながら、日銀が平成30年10月1日に発表した9月の短期経済観測調査では、景気の先行きに懸念が出てきていることが示されています。
世界経済を見ると、米国による自動車関税の引き上げ、米中の貿易摩擦による輸出や投資が落ち込むリスクがあり、先行きは楽観視できません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し617億86百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億64百万円減少し80億49百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億30百万円増加し537億37百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は145億67百万円となり、前第2四半期連結累計期間138億85百万円と比較すると、4.9%の増収となりました。利益面では、営業利益は29億8百万円となり、同27億36百万円と比較すると6.3%の増益、経常利益は29億80百万円となり、同27億78百万円と比較すると7.3%の増益、親会社株主に帰属する四
半期純利益は21億31百万円となり、同19億47百万円と比較すると9.5%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内の需要が好調だったため、売上高は65億33百万円(前第2四半期連結累計期間比7.5%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加によってセグメント利益は18億60百万円(同13.8%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内と東南アジアが堅調だったため、売上高は47億79百万円(同2.6%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加によって、セグメント利益は7億7百万円(同14.4%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧米での売上げが好調だったため、売上高は21億10百万円(同2.7%の増収)となりました。利益面では、経費の増加と製品構成の影響によって、セグメント利益は1億98百万円(同36.6%の減益)となりました。
建築機器事業は、東南アジアの売上げが好調だったため、売上高は11億43百万円(同4.6%の増収)となりました。利益面では原材料と経費の増加によって、セグメント利益は1億41百万円(同16.4%の減益)となりました。
海外売上高は、45億23百万円(前第2四半期連結累計期間比5.2%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
売上げ増加に伴う利益の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによって、キャッシュ・フロー全体の増減もプラスになりました。主な科目ごとの要因は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入142億67百万円、税金等調整前当期純利益29億80百万円の増加に対し、定期預金の預入による支出128億40百万円、有価証券の取得による支出20億円、法人税等の支払額15億77百万円、親会社による配当金等の支払額8億70百万円等による減少がありましたが、前連結会計年度末より7億39百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には156億29百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、15億81百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比40.3%減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益29億80百万円、減価償却費5億87百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額15億77百万円、売上債権の増加2億24百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億25百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は19億70百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入142億67百万円、有価証券の償還による収入12億99百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出128億40百万円、有価証券の取得による支出20億円、有形固定資産の取得による支出4億86百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、9億73百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比49.3%増)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額8億70百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、4億52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、半導体や自動車関連製品の生産増加に加え、合理化や省力化の需要を背景とした設備投資が堅調でした。しかしながら、日銀が平成30年10月1日に発表した9月の短期経済観測調査では、景気の先行きに懸念が出てきていることが示されています。
世界経済を見ると、米国による自動車関税の引き上げ、米中の貿易摩擦による輸出や投資が落ち込むリスクがあり、先行きは楽観視できません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し617億86百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億64百万円減少し80億49百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億30百万円増加し537億37百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は145億67百万円となり、前第2四半期連結累計期間138億85百万円と比較すると、4.9%の増収となりました。利益面では、営業利益は29億8百万円となり、同27億36百万円と比較すると6.3%の増益、経常利益は29億80百万円となり、同27億78百万円と比較すると7.3%の増益、親会社株主に帰属する四
半期純利益は21億31百万円となり、同19億47百万円と比較すると9.5%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内の需要が好調だったため、売上高は65億33百万円(前第2四半期連結累計期間比7.5%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加によってセグメント利益は18億60百万円(同13.8%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内と東南アジアが堅調だったため、売上高は47億79百万円(同2.6%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加によって、セグメント利益は7億7百万円(同14.4%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧米での売上げが好調だったため、売上高は21億10百万円(同2.7%の増収)となりました。利益面では、経費の増加と製品構成の影響によって、セグメント利益は1億98百万円(同36.6%の減益)となりました。
建築機器事業は、東南アジアの売上げが好調だったため、売上高は11億43百万円(同4.6%の増収)となりました。利益面では原材料と経費の増加によって、セグメント利益は1億41百万円(同16.4%の減益)となりました。
海外売上高は、45億23百万円(前第2四半期連結累計期間比5.2%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
売上げ増加に伴う利益の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによって、キャッシュ・フロー全体の増減もプラスになりました。主な科目ごとの要因は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入142億67百万円、税金等調整前当期純利益29億80百万円の増加に対し、定期預金の預入による支出128億40百万円、有価証券の取得による支出20億円、法人税等の支払額15億77百万円、親会社による配当金等の支払額8億70百万円等による減少がありましたが、前連結会計年度末より7億39百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には156億29百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、15億81百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比40.3%減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益29億80百万円、減価償却費5億87百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額15億77百万円、売上債権の増加2億24百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億25百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は19億70百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入142億67百万円、有価証券の償還による収入12億99百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出128億40百万円、有価証券の取得による支出20億円、有形固定資産の取得による支出4億86百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、9億73百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比49.3%増)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額8億70百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、4億52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。