訂正四半期報告書-第67期第1四半期(2022/04/01-2022/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及などにより各国で経済活動が正常化へ向かっているものの、ウクライナ情勢による地政学的なリスクが高まっています。日本経済においても、行動規制の緩和により経済活動が再開し、製造業においては設備投資に増加の動きがありますが、円安の影響や世界的な半導体の不足、原材料価格の高騰が継続し、今後も不透明な状況が見込まれます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、645億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億79百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は468億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億5百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加3億28百万円、商品及び製品の増加3億2百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億24百万円、有価証券の減少4億99百万円等によるものであります。
固定資産は、176億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の減少37百万円、無形固定資産の減少4百万円、繰延税金資産の減少10百万円、投資有価証券の増加33百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は36億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億59百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少4億18百万円、賞与引当金の減少2億91百万円、買掛金の増加1億83百万円等によるものであります。
固定負債は、44億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少41百万円、リース債務の減少20百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億40百万円でしたが、配当金の支払い3億34百万円があったため、利益剰余金は、3億5百万円の増加で543億57百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加4億59百万円等があったため純資産の部は、564億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億91百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は66億85百万円となり、前第1四半期連結累計期間59億38百万円と比較すると、12.6%の増収となりました。利益面では、営業利益は8億66百万円となり、同7億44百万円と比較すると16.5%の増益、経常利益は9億58百万円となり、同7億71百万円と比較すると24.3%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億40百万円となり、同5億47百万円と比較すると16.8%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、引き続き国内外の半導体・産業機械業界の需要が好調であり、売上高は30億68百万円(前第1四半期連結累計期間比16.0%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益7億30百万円(同29.2%の増益)となりました。
機械工具事業は、イベントの開催を含む対面営業の機会増加により国内売上高が前年並みで推移し、売上高は19億86百万円(同6.9%の増収)となりました。利益面では、原価率の上昇により、営業利益1億9百万円(同21.9%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、組み込み用ポンプとブロワの需要が好調であり、売上高は11億2百万円(同11.2%の増収)となりました。利益面では、経費の増加により、営業利益37百万円(同29.2%の減益)となりました。
建築機器事業は、国内外の売上が回復基調にあり、売上高は5億27百万円(同18.8%の増収)となりました。利益面では、原価率の上昇により、営業損失10百万円(前第1四半期連結累計期間は14百万円の営業損失)となりました。
海外売上高は、22億46百万円(前第1四半期連結累計期間比10.5%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及などにより各国で経済活動が正常化へ向かっているものの、ウクライナ情勢による地政学的なリスクが高まっています。日本経済においても、行動規制の緩和により経済活動が再開し、製造業においては設備投資に増加の動きがありますが、円安の影響や世界的な半導体の不足、原材料価格の高騰が継続し、今後も不透明な状況が見込まれます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、645億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億79百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は468億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億5百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加3億28百万円、商品及び製品の増加3億2百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億24百万円、有価証券の減少4億99百万円等によるものであります。
固定資産は、176億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の減少37百万円、無形固定資産の減少4百万円、繰延税金資産の減少10百万円、投資有価証券の増加33百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は36億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億59百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少4億18百万円、賞与引当金の減少2億91百万円、買掛金の増加1億83百万円等によるものであります。
固定負債は、44億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少41百万円、リース債務の減少20百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億40百万円でしたが、配当金の支払い3億34百万円があったため、利益剰余金は、3億5百万円の増加で543億57百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加4億59百万円等があったため純資産の部は、564億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億91百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は66億85百万円となり、前第1四半期連結累計期間59億38百万円と比較すると、12.6%の増収となりました。利益面では、営業利益は8億66百万円となり、同7億44百万円と比較すると16.5%の増益、経常利益は9億58百万円となり、同7億71百万円と比較すると24.3%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億40百万円となり、同5億47百万円と比較すると16.8%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、引き続き国内外の半導体・産業機械業界の需要が好調であり、売上高は30億68百万円(前第1四半期連結累計期間比16.0%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益7億30百万円(同29.2%の増益)となりました。
機械工具事業は、イベントの開催を含む対面営業の機会増加により国内売上高が前年並みで推移し、売上高は19億86百万円(同6.9%の増収)となりました。利益面では、原価率の上昇により、営業利益1億9百万円(同21.9%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、組み込み用ポンプとブロワの需要が好調であり、売上高は11億2百万円(同11.2%の増収)となりました。利益面では、経費の増加により、営業利益37百万円(同29.2%の減益)となりました。
建築機器事業は、国内外の売上が回復基調にあり、売上高は5億27百万円(同18.8%の増収)となりました。利益面では、原価率の上昇により、営業損失10百万円(前第1四半期連結累計期間は14百万円の営業損失)となりました。
海外売上高は、22億46百万円(前第1四半期連結累計期間比10.5%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。