文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、製造業では、中国向け産業機械などの輸出が減少した影響から足元の足踏みが見られました。一方で、企業の設備投資では、省力化・合理化に向けた投資需要や、老朽化した設備の更新需要が底堅く推移しました。建築・建設関連では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する建設需要をはじめとして、企業収益の改善等を目的とした設備投資による民間建設投資を背景に、市場環境は好調に推移しました。
世界経済をみると、好調を維持していた米国において財政政策の効果が徐々に薄れ、成長に陰りが見え始めており、米中貿易戦争の影響による中国経済の鈍化や制裁課税対象品目の拡大、欧州における政治混乱の増大など、不透明な状況が続いています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億69百万円減少し617億80百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億88百万円減少し75億58百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億80百万円減少し542億22百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は69億44百万円となり、前第1四半期連結累計期間72億22百万円と比較すると、3.9%の減収となりました。利益面では、営業利益は11億69百万円となり、同13億68百万円と比較すると14.5%の減益、経常利益は11億89百万円となり、同14億57百万円と比較すると18.4%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5百万円となり、同10億37百万円と比較すると22.3%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体関連の減速や、中国経済の減速に伴う中国・アジアの販売が伸び悩み、売上高は29億89百万円(前第1四半期連結累計期間比9.2%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少にともないセグメント利益は7億67百万円(同12.8%の減益)となりました。
機械工具事業は、国内の建設業界向けの販売は堅調でしたが、海外での市況の低迷により、売上高は23億16百万円(同0.9%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少と経費の増加によりセグメント利益は2億82百万円(同11.4%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、海外での売上げの減少に対して新たな顧客の開拓に努め、売上高は10億19百万円(同0.1%の減収)となりました。利益面では、製品構成の影響によりセグメント利益は32百万円(同64.1%の減益)となりました。
建築機器事業は、国内とアジアの売上げが堅調だったため、売上高は6億18百万円(同8.4%の増収)となりました。利益面では、売上げの増加によって、セグメント利益は87百万円(同11.5%の増益)となりました。
海外売上高は,19億81百万円(前第1四半期連結累計期間比12.9%の減収)となりました。アジアを中心に売上げが減少し、海外売上高の連結売上高に占める割合は28.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。