四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及が進む欧米先進国が景気の回復基調にある一方で、新興国においてはワクチン接種の普及が遅れている国が多く、医療逼迫等のため依然として厳しい状況で推移しました。日本経済においても、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られたものの、感染者数急増に伴う緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制され厳しい状況で推移しました。今後は、ワクチン接種の普及に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化が期待されます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、639億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億25百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は、454億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億90百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加11億19百万円、受取手形及び売掛金の増加4億40百万円、商品及び製品の増加3億57百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億27百万円、有価証券の減少10億99百万円等によるものであります。
固定資産は、185億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億35百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加4億7百万円、無形固定資産の増加3億33百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は、37億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億10百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加4億53百万円、支払手形及び買掛金の増加1億23百万円等によるものであります。
固定負債は、46億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億33百万円の増加となりました。これは主に
リース債務の増加6億39百万円、役員退職慰労引当金の減少2億25百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億11百万円でしたが、配当金の支払い3億70百万円があったため、利益剰余金は、8億35百万円の増加で538億89百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加2億10百万円等があったため純資産の部は、555億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億80百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は123億43百万円となり、前第2四半期連結累計期間105億7百万円と比較すると、17.5%の増収となりました。利益面では、営業利益は17億5百万円となり、同8億7百万円と比較すると111.2%の増益、経常利益は17億15百万円となり、同8億86百万円と比較すると93.5%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億11百万円となり、同6億20百万円と比較すると95.3%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体関連製品の販売が好調に推移し、売上高は55億72百万円(前第2四半期連結累計期間比30.5%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益12億74百万円(同86.3%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は38億14百万円(同17.2%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益2億59百万円(同848.1%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧州・アジアの売り上げが堅調で、売上高は20億21百万円(同0.1%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益1億84百万円(同157.6%の増益)となりました。
建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は9億35百万円(同3.1%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業損失13百万円(前第2四半期連結累計期間は24百万円の利益)となりました。
海外売上高は、42億27百万円(前第2四半期連結累計期間比27.0 %の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は124億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億34百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12億12百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比34.3%減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益17億15百万円、減価償却費7億29百万円であります。主なマイナス要因は、棚卸資産の増加5億61百万円、売上債権の増加4億60百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、23億77百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は投資活動によるキャッシュ・フロー25億19百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入211億47百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出186億19百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5億10百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比59.2%減)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額3億70百万円、リース債務の返済による支出1億39百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、4億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及が進む欧米先進国が景気の回復基調にある一方で、新興国においてはワクチン接種の普及が遅れている国が多く、医療逼迫等のため依然として厳しい状況で推移しました。日本経済においても、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られたものの、感染者数急増に伴う緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制され厳しい状況で推移しました。今後は、ワクチン接種の普及に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化が期待されます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、639億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億25百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は、454億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億90百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加11億19百万円、受取手形及び売掛金の増加4億40百万円、商品及び製品の増加3億57百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億27百万円、有価証券の減少10億99百万円等によるものであります。
固定資産は、185億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億35百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加4億7百万円、無形固定資産の増加3億33百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は、37億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億10百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加4億53百万円、支払手形及び買掛金の増加1億23百万円等によるものであります。
固定負債は、46億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億33百万円の増加となりました。これは主に
リース債務の増加6億39百万円、役員退職慰労引当金の減少2億25百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億11百万円でしたが、配当金の支払い3億70百万円があったため、利益剰余金は、8億35百万円の増加で538億89百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加2億10百万円等があったため純資産の部は、555億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億80百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は123億43百万円となり、前第2四半期連結累計期間105億7百万円と比較すると、17.5%の増収となりました。利益面では、営業利益は17億5百万円となり、同8億7百万円と比較すると111.2%の増益、経常利益は17億15百万円となり、同8億86百万円と比較すると93.5%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億11百万円となり、同6億20百万円と比較すると95.3%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体関連製品の販売が好調に推移し、売上高は55億72百万円(前第2四半期連結累計期間比30.5%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益12億74百万円(同86.3%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は38億14百万円(同17.2%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益2億59百万円(同848.1%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧州・アジアの売り上げが堅調で、売上高は20億21百万円(同0.1%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益1億84百万円(同157.6%の増益)となりました。
建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は9億35百万円(同3.1%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業損失13百万円(前第2四半期連結累計期間は24百万円の利益)となりました。
海外売上高は、42億27百万円(前第2四半期連結累計期間比27.0 %の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は124億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億34百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12億12百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比34.3%減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益17億15百万円、減価償却費7億29百万円であります。主なマイナス要因は、棚卸資産の増加5億61百万円、売上債権の増加4億60百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、23億77百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は投資活動によるキャッシュ・フロー25億19百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入211億47百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出186億19百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5億10百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比59.2%減)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額3億70百万円、リース債務の返済による支出1億39百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、4億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。