四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。回復には時間を要すると見込まれます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億92百万円減少し607億16百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億91百万円減少し71億9百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億1百万円減少し536億6百万円となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要減少などの影響を受け、当第2四半期連結累計期間における売上高は105億7百万円となり、前第2四半期連結累計期間138億12百万円と比較すると、23.9%の減収となりました。利益面では、営業利益は8億7百万円となり、同22億93百万円と比較すると64.8%の減益、経常利益は8億86百万円となり、同23億11百万円と比較すると61.6%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億20百万円となり、同16億6百万円と比較すると61.4%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内外の設備投資需要の停滞が続き、売上高は42億69百万円(前第2四半期連結累計期間比28.3%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益6億84百万円(同55.8%の減益)となりました。
機械工具事業は、堅調であった建設業界向けの販売が減少し、売上高は32億53百万円(同30.2%の減収)となりました。利益面では、減収及び生産調整により、営業利益27百万円(同95.3%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、国内外ともに堅調に推移し、売上高は20億19百万円(同1.5%の増収)となりました。利益面では、営業利益は71百万円(同248.4%の増益)となりました。
建築機器事業は、国内とアジアでの需要に一服感があり、売上高は9億65百万円(同20.2%の減収)となりました。利益面では、減収及び経費の増加により、営業利益24百万円(同82.8%の減益)となりました。
海外売上高は、33億29百万円(前第2四半期連結累計期間比12.9%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は113億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億89百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、18億46百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比25.7%増)となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少16億72百万円、税金等調整前四半期純利益8億86百万円、減価償却費7億9百万円であります。主なマイナス要因は、たな卸資産の増加5億90百万円、法人税等の支払額5億31百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25億19百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は投資活動によるキャッシュ・フロー2億55百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入169億28百万円、有価証券の償還による収入10億円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出182億28百万円、有価証券の取得による支出15億99百万円、有形固定資産の取得による支出5億29百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、12億50百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比15.7%減)となりました。主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出6億75百万円、配当金の支払額4億42百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前第4四半期連結累計期間より継続して発生しております、新型コロナウイルス感染症の対応について、営業活動の制限や、工場では休業日を設けて生産調整を行っております。感染症はまだ収束の兆しは見られず、今後の事業活動への影響は不透明な状況です。
今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染収束後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3億97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク等、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスクがあります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。