文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及が進む先進国においては経済活動が回復傾向に向かいました。日本経済においても、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られたものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。
このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要減少による販売減少のリスクに備え、テレワークやWEB会議といった新しい働き方により生産性を高め、全社での活動事業コストの低減等に努める一方で、製品PR動画を積極的に活用しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億11百万円増加し627億32百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億88百万円増加し78億8百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億22百万円増加し549億24百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は59億38百万円となり、前第1四半期連結累計期間51億20百万円と比較すると、16.0%の増収となりました。利益面では、営業利益は7億44百万円となり、同3億81百万円と比較すると95.2%の増益、経常利益は7億71百万円となり、同4億14百万円と比較すると86.2%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億47百万円となり、同2億97百万円と比較すると84.0%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体関連製品と設備投資需要が回復基調にあり、売上高は26億45百万円(前第1四半期連結累計期間比28.2%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益5億65百万円(同75.9%の増益)となりました。
機械工具事業は、電動ドライバの販売が好調に推移しました。営業活動が限定される中、デジタルマーケティングの積極的な活用等により、売上高は18億57百万円(同15.2%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益1億39百万円(前第1四半期連結累計期間は2百万円の損失)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、組み込み用ポンプや新製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は9億90百万円(同3.3%の増収)となりました。利益面では、営業利益53百万円(同22.5%の増益)となりました。
建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は4億43百万円(同8.7%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業損失14百万円(前第1四半期連結累計期間は18百万円の利益)となりました。
海外売上高は、アジア全般での需要が高く、20億32百万円(前第1四半期連結累計期間比21.8%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。