訂正四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や金融引き締め政策、中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気は減速しています。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心に消費や投資が回復傾向にありますが、円安や原材料価格高騰の影響を色濃く受けております。この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、671億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億51百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は、482億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億6百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少12億74百万円、受取手形及び売掛金の減少1億53百万円、電子記録債権の減少42百万円、有価証券の増加4億99百万円、商品及び製品の増加4億55百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億60百万円等によるものであります。
固定資産は、189億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億58百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加5億57百万円、無形固定資産の増加1億9百万円、投資有価証券の増加4億28百万円、繰延税金資産の減少1億41百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は、39億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億25百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少3億52百万円等によるものであります。
固定負債は、44億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して同水準となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億34百万円でしたが、配当金の支払い5億82百万円があったため、利益剰余金は、6億52百万円の増加で563億72百万円となりました。また、自己株式の増加6億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億2百万円、為替換算調整勘定の増加6億28百万円等があったため純資産の部は、587億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億76百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は139億41百万円となり、前第2四半期連結累計期間139億86百万円と比較すると、0.3%の減収となりました。利益面では、営業利益は16億41百万円となり、同16億88百万円と比較すると2.8%の減益、経常利益は17億43百万円となり、同18億29百万円と比較すると4.7%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億34百万円となり、同12億32百万円と比較すると0.2%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、リチウムイオン電池の電解液向け製品及び半導体向け製品の需要減少のため、売上高は59億56百万円(前第2四半期連結累計期間比5.8%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益13億73百万円(同6.1%の減益)となりました。
機械工具事業は、対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は45億62百万円(同6.7%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益3億43百万円(同15.4%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、昨年の価格改定前の駆け込み受注の影響により国内外とも需要が減少、売上高は22億83百万円(同0.4%の減収)となりました。利益面では、減収及び原価率の増加、為替の影響により、営業損失59百万円(前第2四半期連結累計期間は49百万円の営業損失)となりました。
建築機器事業は、国内の公共建設投資が堅調に推移し、売上高は11億39百万円(同4.3%の増収)となりました。利益面では、営業損失15百万円(前第2四半期連結累計期間は21百万円の営業損失)となりました。
海外売上高は、主に中国でのリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の売上げが減少したことにより、47億41百万円(前第2四半期連結累計期間比2.9%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は174億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億84百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、14億37百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比43.3%増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益18億90百万円、減価償却費6億16百万円、売上債権の減少2億59百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額5億98百万円、棚卸資産の増加4億30百万円、仕入債務の減少3億81百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、32億29百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比246.5%増)となりました。プラス要因は、定期預金の払戻による収入142億14百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出163億21百万円、有形固定資産の取得による支出9億9百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13億56百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比179.7%増)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額5億82百万円、自己株式の取得による支出6億27百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、5億30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(注)1.福島市からの「用地取得助成金」(147百万円)は、2023年9月に受領済みです。
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」(約23億円)の受給額は、補助事業完了後の2026年
頃に確定するため、確定次第開示予定です。
2.上記投資予定額は、(注)1.の補助金収入により充当される金額を控除せず、工事代金、設備購入等の
予定金額等を記載しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や金融引き締め政策、中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気は減速しています。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心に消費や投資が回復傾向にありますが、円安や原材料価格高騰の影響を色濃く受けております。この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、671億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億51百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は、482億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億6百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少12億74百万円、受取手形及び売掛金の減少1億53百万円、電子記録債権の減少42百万円、有価証券の増加4億99百万円、商品及び製品の増加4億55百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億60百万円等によるものであります。
固定資産は、189億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億58百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加5億57百万円、無形固定資産の増加1億9百万円、投資有価証券の増加4億28百万円、繰延税金資産の減少1億41百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は、39億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億25百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少3億52百万円等によるものであります。
固定負債は、44億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して同水準となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億34百万円でしたが、配当金の支払い5億82百万円があったため、利益剰余金は、6億52百万円の増加で563億72百万円となりました。また、自己株式の増加6億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億2百万円、為替換算調整勘定の増加6億28百万円等があったため純資産の部は、587億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億76百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は139億41百万円となり、前第2四半期連結累計期間139億86百万円と比較すると、0.3%の減収となりました。利益面では、営業利益は16億41百万円となり、同16億88百万円と比較すると2.8%の減益、経常利益は17億43百万円となり、同18億29百万円と比較すると4.7%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億34百万円となり、同12億32百万円と比較すると0.2%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、リチウムイオン電池の電解液向け製品及び半導体向け製品の需要減少のため、売上高は59億56百万円(前第2四半期連結累計期間比5.8%の減収)となりました。利益面では、減収により、営業利益13億73百万円(同6.1%の減益)となりました。
機械工具事業は、対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は45億62百万円(同6.7%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益3億43百万円(同15.4%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、昨年の価格改定前の駆け込み受注の影響により国内外とも需要が減少、売上高は22億83百万円(同0.4%の減収)となりました。利益面では、減収及び原価率の増加、為替の影響により、営業損失59百万円(前第2四半期連結累計期間は49百万円の営業損失)となりました。
建築機器事業は、国内の公共建設投資が堅調に推移し、売上高は11億39百万円(同4.3%の増収)となりました。利益面では、営業損失15百万円(前第2四半期連結累計期間は21百万円の営業損失)となりました。
海外売上高は、主に中国でのリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の売上げが減少したことにより、47億41百万円(前第2四半期連結累計期間比2.9%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は174億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億84百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、14億37百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比43.3%増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益18億90百万円、減価償却費6億16百万円、売上債権の減少2億59百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額5億98百万円、棚卸資産の増加4億30百万円、仕入債務の減少3億81百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、32億29百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比246.5%増)となりました。プラス要因は、定期預金の払戻による収入142億14百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出163億21百万円、有形固定資産の取得による支出9億9百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13億56百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比179.7%増)となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額5億82百万円、自己株式の取得による支出6億27百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、5億30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||
| 日東工器株式会社 東北工場(仮称) (福島県福島市) | 当社全製品の製造 | 15,898 | 490 | 自己資金 および補助金 | 2023年10月 | 2025年4月 |
(注)1.福島市からの「用地取得助成金」(147百万円)は、2023年9月に受領済みです。
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」(約23億円)の受給額は、補助事業完了後の2026年
頃に確定するため、確定次第開示予定です。
2.上記投資予定額は、(注)1.の補助金収入により充当される金額を控除せず、工事代金、設備購入等の
予定金額等を記載しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。