四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、内外需への生産増加に加え、合理化や省力化を目的とした設備投資が堅調でした。しかしながら、原材料費や人件費の上昇が企業収益に影響を及ぼしています。世界経済は、緩やかな回復基調が継続していますが、米国が検討している自動車及び関連部品の関税引き上げや、中国経済の下振れリスクを考慮すると先行きは不透明な状況です。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億17百万円減少し603億3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億75百万円減少し78億38百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億41百万円減少し524億65百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は72億22百万円となり、前第1四半期連結累計期間67億9百万円と比較すると、7.7%の増収となりました。利益面では、営業利益は13億68百万円となり、同12億16百万円と比較すると12.5%の増益、経常利益は14億57百万円となり、12億49百万円と比較すると16.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円となり、同8億84百万円と比較すると17.2%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内の需要が好調だったため、売上高は32億93百万円(前第1四半期連結累計期間比12.3%の増収)となりました。利益面では、売上の増加によってセグメント利益は8億80百万円(同21.1%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内とアジアが堅調だったため、売上高は23億38百万円(同4.4%の増収)となりました。利益面では、売上の増加と経費の減少によって、セグメント利益は3億18百万円(同22.9%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、海外売上が堅調で国内の減少分をカバーし、売上高は10億19百万円(同2.5%の増収)となりました。利益面では、製品構成の影響により、セグメント利益は91百万円(同39.3%の減益)となりました。
建築機器事業は、海外の売上が好調だったため、売上高は5億71百万円(同5.6%の増収)となりました。利益面では、経費の増加によって、セグメント利益は78百万円(同0.8%の減益)となりました。
海外売上高は、22億75百万円(前第1四半期連結累計期間比7.3%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、内外需への生産増加に加え、合理化や省力化を目的とした設備投資が堅調でした。しかしながら、原材料費や人件費の上昇が企業収益に影響を及ぼしています。世界経済は、緩やかな回復基調が継続していますが、米国が検討している自動車及び関連部品の関税引き上げや、中国経済の下振れリスクを考慮すると先行きは不透明な状況です。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億17百万円減少し603億3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億75百万円減少し78億38百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億41百万円減少し524億65百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は72億22百万円となり、前第1四半期連結累計期間67億9百万円と比較すると、7.7%の増収となりました。利益面では、営業利益は13億68百万円となり、同12億16百万円と比較すると12.5%の増益、経常利益は14億57百万円となり、12億49百万円と比較すると16.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円となり、同8億84百万円と比較すると17.2%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内の需要が好調だったため、売上高は32億93百万円(前第1四半期連結累計期間比12.3%の増収)となりました。利益面では、売上の増加によってセグメント利益は8億80百万円(同21.1%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内とアジアが堅調だったため、売上高は23億38百万円(同4.4%の増収)となりました。利益面では、売上の増加と経費の減少によって、セグメント利益は3億18百万円(同22.9%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、海外売上が堅調で国内の減少分をカバーし、売上高は10億19百万円(同2.5%の増収)となりました。利益面では、製品構成の影響により、セグメント利益は91百万円(同39.3%の減益)となりました。
建築機器事業は、海外の売上が好調だったため、売上高は5億71百万円(同5.6%の増収)となりました。利益面では、経費の増加によって、セグメント利益は78百万円(同0.8%の減益)となりました。
海外売上高は、22億75百万円(前第1四半期連結累計期間比7.3%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。