四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が増加し、個人消費の持ち直し並びに雇用及び所得環境が改善されるなど、引き続き景気は緩やかな改善傾向で推移しました。
また、海外経済におきましては、米国の保護主義的な経済政策に端を発する貿易摩擦の激化や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済動向、欧米の政策動向による海外経済の不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、新中期3ヶ年経営計画「BASE100」(ベースハンドレッド)の初年度として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することに努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,953百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ487百万円(5.8%)の増収、営業利益は812百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ80百万円(10.9%)の増益、また、円安に伴う為替差益の計上等により経常利益は1,264百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ373百万円(41.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ290百万円(48.7%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては68,293百万円と前連結会計年度末に比べ405百万円減少しました。負債につきましては11,047百万円と前連結会計年度末に比べ1,009百万円減少しました。純資産につきましては57,246百万円と前連結会計年度末に比べ604百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業者向け電極付ポンプの販売台数が増加し、また、高圧洗浄機の売上が堅調に推移するなど、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、工場設備・水処理プラント関連・浄化槽向けの需要は堅調に推移しましたが、造船関連、脱水機などの需要が減少し、売上高は微減となりました。
これらの結果、売上高は7,859百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ402百万円(5.4%)の増収、セグメント利益は693百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ128百万円(22.6%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、建設市場、鉱山市場において引き続き安定した状況で推移し、売上高は前年並となりました。
この結果、売上高は1,676百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ14百万円(0.8%)の減収、セグメント利益は261百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ15百万円(5.7%)の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、設備市場への販売が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は758百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ222百万円(41.7%)の増収、セグメント利益は40百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ29百万円(272.8%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、シンガポール等でポンプ需要の回復傾向がみられましたが、新興国の市況にまだ不透明感があり、売上高は前年並となりました。
この結果、売上高は1,369百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円(1.0%)の減収、セグメント利益は110百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ9百万円(9.6%)の増益となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。