四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による様々な経済活動の停滞に伴い、企業業績や個人消費が悪化し、輸出・生産が急激に減少するなど極めて厳しい環境にありました。5月の緊急事態宣言解除後に持ち直しの兆しがありましたが、再度感染者数が増加するなど景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「BASE100」の最終年度として、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,230百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ218百万円(1.1%)の減収、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効果により、営業利益は2,203百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ142百万円(6.9%)の増益、また、有価証券運用益を153百万円計上したこと、前年同四半期において302百万円計上していた為替差損が150百万円に減少したこと等により経常利益は2,548百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ405百万円(18.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,806百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ194百万円(12.1%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては75,462百万円と前連結会計年度末に比べ1,476百万円減少しました。負債につきましては11,558百万円と前連結会計年度末に比べ3,370百万円減少しました。純資産につきましては63,904百万円と前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、引き続き災害復旧工事用ポンプの需要はありましたが、レンタル業界向け水中ポンプなどの需要が減速し、売上高が僅かながら減少しました。
設備機器市場におきましては、公共工事、民間設備向けの真空ポンプや管材関連の売上が増加しましたが、水処理プラント関係、工場設備、脱水機などの売上が減少しました。
これらの結果、売上高は18,196百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ640百万円(3.4%)の減収、セグメント利益は1,886百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ110百万円(6.2%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、インフラ需要が回復傾向にあり堅調さを取り戻しつつありますが、各都市のロックダウン等により建設市場及び鉱山市場での需要の減少が見られ売上高は減少しました。
この結果、売上高は3,080百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ588百万円(16.0%)の減収、セグメント利益は400百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ87百万円(17.9%)の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、米中貿易摩擦の激化等の影響によりポンプ需要の減少傾向が見られました。
この結果、売上高は1,472百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ275百万円(15.8%)の減収、セグメント利益は157百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ10百万円(7.1%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、工事、インフラ物件を含む設備市場での需要が低迷し、売上高は減少しました。
この結果、売上高は2,891百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ405百万円(12.3%)の減収、セグメント利益は208百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ91百万円(30.5%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が2,548百万円の計上となり、営業活動による資金は2,544百万円の収入超過、投資活動による資金は1,779百万円の支出超過、財務活動による資金は564百万円の支出超過となり、当第2四半期連結会計期間末の資金は14,176百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,544百万円と前年同四半期連結累計期間比474百万円の減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額が1,015百万円の収入減、仕入債務の増減額が1,172百万円の支出増となり、たな卸資産の増減額が1,759百万円の収入増となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,779百万円と前年同四半期連結累計期間比223百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,174百万円、無形固定資産の取得による支出が586百万円、貸付けによる支出が316百万円それぞれ増加し、投資有価証券の取得による支出が1,857百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は564百万円(前年同四半期連結累計期間は資金の増加95百万円)となりました。
これは主に、長期の借入れによる収入がなかったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による当社グループを取り巻く環境は、多方面に渡る活動自粛の状況下において、少なくとも当連結会計年度末までこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考え、当第2四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。