有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加するなど景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済におきましては、欧米では個人消費・輸出の拡大を背景に景気の回復が見られ、新興国でも資源価格の回復に伴う内需の拡大等がありましたが、米国の政策動向の不確実性、東アジア・中東における地政学的リスク等の不安定な要素もあり、全体としまして景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Execution2018」の最終年度においてキーワード「継続と完遂」のもと、各課題を確実に実行して業績の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は40,347百万円と前連結会計年度と比べ1,282百万円(3.3%)の増収、営業利益は4,637百万円と前連結会計年度と比べ343百万円(8.0%)の増益、経常利益は4,703百万円と前連結会計年度と比べ168百万円(3.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,248百万円と前連結会計年度と比べ185百万円(6.0%)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては69,368百万円と前連結会計年度末に比べ4,583百万円増加しました。負債につきましては12,725百万円と前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加しました。純資産につきましては56,642百万円と前連結会計年度末に比べ3,277百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、引き続きレンタル業者向けの電極式水中ポンプ及びセル付き高圧洗浄機等の需要が高まり、売上高は微増となりました。
設備機器市場におきましては、工場設備・水処理プラント・浄化槽・畜産・農業関連向け、官公庁関連などの売上が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は37,144百万円と前連結会計年度と比べ2,110百万円(6.0%)の増収、セグメント利益は3,917百万円と前連結会計年度と比べ291百万円(8.0%)の増益となりました。
北米
北米市場におきましては、新政権における減税とインフラ投資への期待感があり、建設市場での需要の増大、鉱山市場においても回復基調となるなど良好な状況で推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は6,109百万円と前連結会計年度と比べ1,012百万円(19.9%)の増収、セグメント利益は763百万円と前連結会計年度と比べ38百万円(5.3%)の増益となりました。
中国
中国市場におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,702百万円と前連結会計年度と比べ384百万円(16.6%)の増収、セグメント利益は204百万円と前連結会計年度と比べ186百万円(1,036.1%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、設備製品の売上の増加やシンガポールにおけるインフラ物件の受注などがありましたが、新興国の市況にまだ不透明感があり、建設物件の売上は低迷しました。
この結果、売上高は5,531百万円と前連結会計年度と比べ46百万円(0.9%)の増収、セグメント利益は423百万円と前連結会計年度と比べ17百万円(3.9%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が4,737百万円の計上となり、営業活動による資金は4,160百万円の収入超過、投資活動による資金は△1,451百万円の支出超過、財務活動による資金は△652百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額△197百万円を調整した当連結会計年度末の資金は13,323百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,160百万円と、前連結会計年度に比べ1,596百万円減少しました。
これは主に、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,451百万円と、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。
これは主に、有価証券の取得による支出がなかったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は652百万円と、前連結会計年度に比べ122百万円減少しました。
これは主に、配当金の支払が減少したためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	13,189	98.0
北米	-	-
中国	2,079	115.5
その他	2,557	105.5
合計	17,826	100.8

(注)1 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	30,850	101.8
北米	6,108	119.9
中国	984	121.6
その他	2,403	84.4
合計	40,347	103.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
売上高は、前連結会計年度に比べ3.3%増加し40,347百万円となりました。
これは、国内において、設備市場では、工場設備・水処理プラント・浄化槽・畜産・農業関連向け水中ポンプなどの販売が堅調に推移し売上が増加したこと、また、海外では北米地域での新政権における減税とインフラ投資への期待感による建設市場での需要の増大、鉱山市場においても回復基調となるなど良好な状況で推移したことにより売上が増加したことによるものであります。
売上原価は効率化による原価低減を進めた結果、売上原価率が若干改善したものの売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ2.3%増加し26,890百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ3.8%増加し8,818百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ8.0%増加し4,637百万円となりました。
経常利益は、営業外費用として計上した為替差損が増加したものの、前連結会計年度に比べ3.7%増加し4,703百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として退職給付制度改定益を計上したこともあり前連結会計年度に比べ6.0%増加し3,248百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、設備市場における工場設備・水処理プラント・浄化槽・畜産・農業関連向け、官公庁関連などの売上が堅調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ6.0%増加し37,144百万円となりました。
セグメント利益につきましては、効率化による原価低減を進めた結果、売上原価率も若干改善し、前連結会計年度と比べ8.0%増加し291百万円となりました。
北米
北米市場におきましては、新政権における減税とインフラ投資への期待感があり、建設市場での需要の増大、鉱山市場においても回復基調となるなど良好な状況で推移し、売上高は前連結会計年度と比べ19.9%増加し6,109百万円となりました。
セグメント利益につきましては、粗利益率低下等の要因もあり、前連結会計年度と比べ5.3%増加の763百万円となりました。
中国
中国市場におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度と比べ16.6%増加し2,702百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、原価低減の効果もあり、前連結会計年度と比べ1,036.1%増加し204百万円となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、設備製品の売上の増加やシンガポールにおけるインフラ物件の受注などがありましたが、新興国の市況にまだ不透明感があり、建設物件の売上は低迷し、売上高は前連結会計年度と比べ0.9%増加し5,531百万円となりました。
セグメント利益につきましては、人件費の上昇等に伴い、販売費及び一般管理費が増加したことから、前連結会計年度と比べ3.9%減少し423百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は4,160百万円と、前連結会計年度に比べ1,596百万円減少しました。
これは、主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動による資金の減少は1,451百万円と、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.における工場の新築及び米子工場の造形研究所新築に伴う投資活動による資金の支出を予定しておりますが、資金調達方法は自己資金及びグループ内での借入金でまかなう予定です。
財務活動による資金の減少は652百万円と、前連結会計年度に比べ122百万円減少しました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。