有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響はありましたが、政府や日銀の各種政策を背景として雇用及び所得環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済におきましては、全体としては緩やかな回復が期待されるものの、米国の保護主義政策に伴う貿易摩擦への懸念や中国経済の減速など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「BASE100」の初年度キーワードを「深謀遠慮」として、あらゆる可能性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,461百万円と前連結会計年度と比べ3,114百万円(7.7%)の増収、営業利益は4,945百万円と前連結会計年度と比べ308百万円(6.6%)の増益、経常利益は5,734百万円と前連結会計年度と比べ1,030百万円(21.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,013百万円と前連結会計年度と比べ764百万円(23.5%)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては72,160百万円と前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加しました。負債につきましては12,755百万円と前連結会計年度末に比べ698百万円増加しました。純資産につきましては59,405百万円と前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調に推移し、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、鉄鋼・電力市場の売上が微増となり、工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移しましたが、水処理プラントなどの売上が減少した結果、売上高は微減となりました。
これらの結果、売上高は39,263百万円と前連結会計年度と比べ2,119百万円(5.7%)の増収、セグメント利益は4,090百万円と前連結会計年度と比べ172百万円(4.4%)の増益となりました。
北米
北米市場におきましては、建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は7,280百万円と前連結会計年度と比べ1,170百万円(19.2%)の増収、セグメント利益は916百万円と前連結会計年度と比べ152百万円(20.0%)の増益となりました。
中国
中国市場におきましては、景気の減速感があるものの、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,509百万円と前連結会計年度と比べ806百万円(29.9%)の増収、セグメント利益は352百万円と前連結会計年度と比べ148百万円(72.5%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、香港・シンガポール市場での建設ポンプの需要が減少しましたが、インフラ物件と設備市場受注により全体的な売上高は増加しました。
この結果、売上高は6,274百万円と前連結会計年度と比べ743百万円(13.4%)の増収、セグメント利益は548百万円と前連結会計年度と比べ125百万円(29.5%)の増益となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が5,734百万円の計上となり、営業活動による資金は3,455百万円の収入超過、投資活動による資金は△2,808百万円の支出超過、財務活動による資金は△573百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を調整した当連結会計年度末の資金は13,523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,455百万円と、前連結会計年度に比べ704百万円減少しました。
これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,808百万円と、前連結会計年度に比べ1,357百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は573百万円と、前連結会計年度に比べ78百万円減少しました。
これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入の発生によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
売上高は、前連結会計年度に比べ7.7%増加し43,461百万円となりました。
これは国内において、建設機械市場ではレンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調に推移し、設備機器市場では工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移し売上が増加したこと、また、海外では北米地域での建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移したことにより売上が増加したことによるものであります。
売上原価は効率化による原価低減を進めましたが、円安による材料費高騰により売上原価率が若干上昇したことと売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ8.0%増加し29,036百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ7.5%増加し9,479百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.6%増加し4,945百万円となりました。
経常利益は、為替相場が円安に推移し、営業外収益として為替差益が発生したことから、前連結会計年度に比べ21.9%増加し5,734百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ23.5%増加し4,013百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場ではレンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調に推移し、設備機器市場では工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移し売上が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ5.7%増加し39,263百万円となりました。
セグメント利益につきましては、円安による材料費高騰により売上原価率が若干上昇しましたが、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ4.4%増加し4,090百万円となりました。
北米
北米市場におきましては、建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移し、売上高は前連結会計年度と比べ19.2%増加し7,280百万円となりました。
セグメント利益につきましては、粗利益率が若干上昇したこともあり、前連結会計年度と比べ20.0%増加の916百万円となりました。
中国
中国市場におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度と比べ29.9%増加し3,509百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、原価低減の効果もあり、前連結会計年度と比べ72.5%増加し352百万円となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、香港・シンガポール市場での建設ポンプの需要が減少しましたが、インフラ物件と設備市場受注により全体的な売上高は増加したことから、売上高は前連結会計年度と比べ13.4%増加し6,274百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費低減の効果もあり、前連結会計年度と比べ29.5%増加し548百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は3,455百万円と、前連結会計年度に比べ704百万円減少しました。
これは、主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動による資金の減少は2,808百万円と、前連結会計年度に比べ1,357百万円増加しました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.における工場の新築及びTSURUMI(AMERICA),INC.における倉庫の移転に伴う投資活動による資金を支出し、資金調達方法は自己資金及びグループ内での借入金でまかなっております。
財務活動による資金の減少は573百万円と、前連結会計年度に比べ78百万円減少しました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響はありましたが、政府や日銀の各種政策を背景として雇用及び所得環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済におきましては、全体としては緩やかな回復が期待されるものの、米国の保護主義政策に伴う貿易摩擦への懸念や中国経済の減速など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「BASE100」の初年度キーワードを「深謀遠慮」として、あらゆる可能性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,461百万円と前連結会計年度と比べ3,114百万円(7.7%)の増収、営業利益は4,945百万円と前連結会計年度と比べ308百万円(6.6%)の増益、経常利益は5,734百万円と前連結会計年度と比べ1,030百万円(21.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,013百万円と前連結会計年度と比べ764百万円(23.5%)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては72,160百万円と前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加しました。負債につきましては12,755百万円と前連結会計年度末に比べ698百万円増加しました。純資産につきましては59,405百万円と前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調に推移し、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、鉄鋼・電力市場の売上が微増となり、工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移しましたが、水処理プラントなどの売上が減少した結果、売上高は微減となりました。
これらの結果、売上高は39,263百万円と前連結会計年度と比べ2,119百万円(5.7%)の増収、セグメント利益は4,090百万円と前連結会計年度と比べ172百万円(4.4%)の増益となりました。
北米
北米市場におきましては、建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は7,280百万円と前連結会計年度と比べ1,170百万円(19.2%)の増収、セグメント利益は916百万円と前連結会計年度と比べ152百万円(20.0%)の増益となりました。
中国
中国市場におきましては、景気の減速感があるものの、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,509百万円と前連結会計年度と比べ806百万円(29.9%)の増収、セグメント利益は352百万円と前連結会計年度と比べ148百万円(72.5%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、香港・シンガポール市場での建設ポンプの需要が減少しましたが、インフラ物件と設備市場受注により全体的な売上高は増加しました。
この結果、売上高は6,274百万円と前連結会計年度と比べ743百万円(13.4%)の増収、セグメント利益は548百万円と前連結会計年度と比べ125百万円(29.5%)の増益となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が5,734百万円の計上となり、営業活動による資金は3,455百万円の収入超過、投資活動による資金は△2,808百万円の支出超過、財務活動による資金は△573百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を調整した当連結会計年度末の資金は13,523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,455百万円と、前連結会計年度に比べ704百万円減少しました。
これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,808百万円と、前連結会計年度に比べ1,357百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は573百万円と、前連結会計年度に比べ78百万円減少しました。
これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入の発生によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 14,758 | 111.9 |
| 北米 | - | - |
| 中国 | 2,511 | 120.8 |
| その他 | 2,907 | 113.7 |
| 合計 | 20,176 | 113.2 |
(注)1 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 32,127 | 104.1 |
| 北米 | 7,279 | 119.2 |
| 中国 | 1,446 | 147.0 |
| その他 | 2,606 | 108.5 |
| 合計 | 43,461 | 107.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
売上高は、前連結会計年度に比べ7.7%増加し43,461百万円となりました。
これは国内において、建設機械市場ではレンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調に推移し、設備機器市場では工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移し売上が増加したこと、また、海外では北米地域での建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移したことにより売上が増加したことによるものであります。
売上原価は効率化による原価低減を進めましたが、円安による材料費高騰により売上原価率が若干上昇したことと売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ8.0%増加し29,036百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ7.5%増加し9,479百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.6%増加し4,945百万円となりました。
経常利益は、為替相場が円安に推移し、営業外収益として為替差益が発生したことから、前連結会計年度に比べ21.9%増加し5,734百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ23.5%増加し4,013百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場ではレンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調に推移し、設備機器市場では工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移し売上が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ5.7%増加し39,263百万円となりました。
セグメント利益につきましては、円安による材料費高騰により売上原価率が若干上昇しましたが、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ4.4%増加し4,090百万円となりました。
北米
北米市場におきましては、建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移し、売上高は前連結会計年度と比べ19.2%増加し7,280百万円となりました。
セグメント利益につきましては、粗利益率が若干上昇したこともあり、前連結会計年度と比べ20.0%増加の916百万円となりました。
中国
中国市場におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度と比べ29.9%増加し3,509百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、原価低減の効果もあり、前連結会計年度と比べ72.5%増加し352百万円となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、香港・シンガポール市場での建設ポンプの需要が減少しましたが、インフラ物件と設備市場受注により全体的な売上高は増加したことから、売上高は前連結会計年度と比べ13.4%増加し6,274百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費低減の効果もあり、前連結会計年度と比べ29.5%増加し548百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は3,455百万円と、前連結会計年度に比べ704百万円減少しました。
これは、主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動による資金の減少は2,808百万円と、前連結会計年度に比べ1,357百万円増加しました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.における工場の新築及びTSURUMI(AMERICA),INC.における倉庫の移転に伴う投資活動による資金を支出し、資金調達方法は自己資金及びグループ内での借入金でまかなっております。
財務活動による資金の減少は573百万円と、前連結会計年度に比べ78百万円減少しました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。