四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米中及び日韓の経済摩擦の拡大、中国・新興国経済の成長鈍化、中東・東アジアの地政学的リスクなど先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「BASE100」の2年目として、あらゆる可能性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,449百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,370百万円(7.2%)の増収、営業利益は2,060百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ248百万円(13.7%)の増益、また、前年同四半期連結累計期間に為替差益453百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当第2四半期連結累計期間において為替差損を302百万円計上したこと等により経常利益は2,143百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ422百万円(16.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,612百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ184百万円(10.3%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては71,690百万円と前連結会計年度末に比べ470百万円減少しました。負債につきましては11,421百万円と前連結会計年度末に比べ1,333百万円減少しました。純資産につきましては60,269百万円と前連結会計年度末に比べ863百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプと高圧洗浄機の販売台数が順調に伸び、売上高が増加しました。
設備機器市場におきましては、公共工事や民間設備向け、各種プラント関連の大型ポンプの売上高が増加しましたが、工場設備、管材市場向けの売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は18,837百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,657百万円(9.6%)の増収、セグメント利益は1,775百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ310百万円(21.2%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、建設市場、鉱山市場での売上高は増加しましたが、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
この結果、売上高は3,668百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ178百万円(5.1%)の増収、セグメント利益は487百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円(2.7%)の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、ポンプ需要が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,747百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ141百万円(8.8%)の増収、セグメント利益は146百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ4百万円(3.3%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、シンガポール市場でのインフラ物件を含む設備市場での受注が増加しましたが、円高の影響もあり売上高は横ばいとなりました。
この結果、売上高は3,297百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ160百万円(5.1%)の増収、セグメント利益は299百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ15百万円(5.4%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が2,299百万円の計上となり、営業活動による資金は3,019百万円の収入超過、投資活動による資金は1,556百万円の支出超過、財務活動による資金は95百万円の収入超過となり、当第2四半期連結会計期間末の資金は14,740百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,019百万円と前年同四半期連結累計期間比257百万円の減少となりました。
これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,556百万円と前年同四半期連結累計期間比183百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は95百万円と前年同四半期連結累計期間比395百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入れによる収入があったためであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。