四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあり、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善など引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、本年10月に予定されている消費増税に伴う消費減退への懸念、また、海外経済におきまして、米国を中心とした通商問題の動向や世界経済の不確実性による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「BASE100」の2年目として、あらゆる可能性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,638百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ685百万円(7.7%)の増収、営業利益は1,088百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ275百万円(33.9%)の増益、また、前年同四半期連結累計期間に為替差益256百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当第1四半期連結累計期間において為替差損を230百万円計上したこと等により経常利益は1,098百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ166百万円(13.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は876百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ11百万円(1.3%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては70,758百万円と前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少しました。負債につきましては11,249百万円と前連結会計年度末に比べ1,505百万円減少しました。純資産につきましては59,508百万円と前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプの販売台数が伸び、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、鉄鋼市場・造船市場・水処理プラント関連向けの需要が堅調に推移しましたが、管材市場の需要が減少したことから売上高は横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は9,120百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,261百万円(16.1%)の増収、セグメント利益は1,068百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ375百万円(54.0%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、引き続き建設市場、鉱山市場での売上が堅調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,864百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ188百万円(11.2%)の増収、セグメント利益は267百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ6百万円(2.5%)の増益となりました。
中国
中国地域におきましては、経済の減速等の影響により、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。
この結果、売上高は719百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ39百万円(5.2%)の減収、セグメント利益は34百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ5百万円(14.7%)の減益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、インフラ物件を含む設備市場での受注が増加したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,632百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ262百万円(19.2%)の増収、セグメント利益は154百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ43百万円(39.4%)の増益となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。