四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う通商問題の動向が世界経済に与える影響、経済の不確実性、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、新中期3ヶ年経営計画「BASE100」(ベースハンドレッド)の初年度として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することに努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は29,169百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,284百万円(8.5%)の増収、営業利益は2,980百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ481百万円(19.3%)の増益、経常利益は3,631百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ760百万円(26.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,539百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ389百万円(18.1%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては68,887百万円と前連結会計年度末に比べ187百万円増加しました。負債につきましては10,997百万円と前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少しました。純資産につきましては57,889百万円と前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業者向けに建築基礎工事用ポンプ及び電極付ポンプの販売台数が増加し、また高圧洗浄機の売上が堅調に推移したことから売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、工場設備・浄化槽向け需要は堅調に推移し売上高は増加しましたが、水処理プラント・造船関連などの売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は26,776百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,624百万円(10.9%)の増収、セグメント利益は2,577百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ457百万円(21.6%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、建設市場、鉱山市場は引き続き安定した状況で推移し、売上高は増加しました。
この結果、売上高は5,132百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ566百万円(12.4%)の増収、セグメント利益は678百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ61百万円(10.0%)の増益となりました。
中国
中国地域におきましては、設備市場への販売が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,595百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ816百万円(45.8%)の増収、セグメント利益は264百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ166百万円(169.7%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新興国の市況に依然不透明感がありましたが、インフラ物件の受注は増加傾向にあり売上高は増加しました。
この結果、売上高は4,562百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ266百万円(6.2%)の増収、セグメント利益は413百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ83百万円(25.2%)の増益となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。