四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に制限されるなど極めて厳しい環境の中、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「BASE100」の最終年度として、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,785百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ146百万円(1.5%)の増収、営業利益は953百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ134百万円(12.3%)の減益、また、有価証券運用益を121百万円計上したこと、前年同四半期において230百万円計上していた為替差損が43百万円に減少しこと等により経常利益は1,221百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ122百万円(11.2%)の増益、一方、前年同四半期連結累計期間に計上していた補助金収入がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は853百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ22百万円(2.6%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては76,136百万円と前連結会計年度末に比べ802百万円減少しました。負債につきましては13,475百万円と前連結会計年度末に比べ1,453百万円減少しました。純資産につきましては62,661百万円と前連結会計年度末に比べ650百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場及び設備機器市場におきましては、引き続き災害復旧工事用ポンプの需要はありましたが、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約等があり、また、全体的に需要は減少傾向となり売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は8,768百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ352百万円(3.9%)の減収、セグメント利益は803百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ265百万円(24.9%)の減益となりました。
北米
北米地域におきましては、各都市のロックダウン等により建設市場及び鉱山市場での需要の減少が見られ、売上高は減少しました。
この結果、売上高は1,464百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ400百万円(21.5%)の減収、セグメント利益は190百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ76百万円(28.7%)の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、経済の減速等の影響があったもののポンプ需要が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は756百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ37百万円(5.2%)の増収、セグメント利益は68百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ34百万円(99.2%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けインフラ物件を含む設備市場での受注が大幅に減少したこと等により、売上高は減少しました。
この結果、売上高は1,367百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ264百万円(16.2%)の減収、セグメント利益は99百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ55百万円(35.8%)の減益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループを取り巻く環境は、多方面における活動自粛の状況下において、少なくとも当連結会計年度末までこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考え、当第1四半期連結累計期間において対処すべき課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。