四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策は進んだものの、変異株の拡大による緊急事態宣言等の再延長もあり、個人消費や経済活動が様々な影響を受け、厳しい状況で推移しました。また世界経済におきましても、欧米を中心とした地域では経済の回復傾向は見られたものの、その他の地域ではワクチン接種の遅れによる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の傾向が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期3ヶ年経営計画「NEXT100」(ネクスト ハンドレッド)のもと、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22,151百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,921百万円(9.5%)の増収、営業利益は2,421百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ217百万円(9.9%)の増益、また、経常利益は前年同四半期連結累計期間に為替差損150百万円を計上しておりましたが、円安に伴い当第2四半期連結累計期間において為替差益117百万円を計上したこと等により2,915百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ367百万円(14.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,068百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ261百万円(14.5%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては81,435百万円と前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。負債につきましては12,469百万円と前連結会計年度末に比べ2,143百万円減少しました。純資産につきましては68,966百万円と前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプの受注は増加したものの、全体としての売上高は横ばいで推移しました。
設備機器市場におきましては、一般設備市場・工場設備市場向けの需要回復が見られ、また官公庁向けの豪雨対策による受注が増加したこともあり、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は19,906百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,710百万円(9.4%)の増収、セグメント利益は1,983百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ97百万円(5.2%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて引き続き鉱山市場は活発な状況にあり、鉱山市場及び建設市場でのポンプ需要が高まり売上高は増加しました。
この結果、売上高は4,129百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,048百万円(34.0%)の増収、セグメント利益は445百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ45百万円(11.4%)の増益となりました。
中国
中国地域におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,746百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ274百万円(18.6%)の増収、セグメント利益は167百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ10百万円(6.4%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている地域もあり、ビル設備、水処理市場など設備市場は引き続き厳しい状況で推移しましたが、インフラ工事が再開されるなど、ポンプ需要は回復傾向にあるため、香港やシンガポールならびに台湾の売上高はそれぞれ増加しました。
この結果、売上高は4,232百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,340百万円(46.4%)の増収、セグメント利益は392百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ184百万円(88.7%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が2,915百万円の計上となり、営業活動による資金は2,577百万円の収入超過、投資活動による資金は91百万円の収入超過、財務活動による資金は615百万円の支出超過となり、当第2四半期連結会計期間末の資金は17,952百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,577百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ33百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が367百万円の収入増、仕入債務の増減額が858百万円の支出減となった一方で、棚卸資産の増減額が1,105百万円の収入減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は91百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,871百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が808百万円の支出減となるとともに、前年同四半期連結累計期間にあった貸付けによる支出856百万円が、当第2四半期連結累計期間にはなかったこと、またその一方で、貸付金の回収による収入が353百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は615百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ50百万円の増加となりました。
これは主に、配当金の支払い増加により支出増となったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策は進んだものの、変異株の拡大やワクチン接種の遅れにより新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている地域もあるなど、全体的な収束が依然として見通せない状況は一定期間続くものと予想しております。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現状では軽微であると考えております。また、資源価格及び物流費の高騰、半導体をはじめとする部材の供給不足、中国経済の減速等が日本経済そして世界経済へ及ぼす影響が懸念されますが、当第2四半期連結累計期間の業績は海外部門を中心に順調に推移しているため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は222百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。