有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半においては雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の拡大、中国・新興国経済の成長鈍化、後半においての新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴う世界経済への影響などが懸念され、引き続き景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「BASE100」を着実に実行していくことにより業績の向上を図るべく努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は45,604百万円と前連結会計年度と比べ2,143百万円(4.9%)の増収、営業利益は5,166百万円と前連結会計年度と比べ221百万円(4.5%)の増益、また、前連結会計年度に為替差益278百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当連結会計年度において為替差損を267百万円計上したこと等により経常利益は5,475百万円と前連結会計年度と比べ258百万円(4.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において補助金収入を155百万円計上したこともあり3,952百万円と前連結会計年度と比べ61百万円(1.5%)の減益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては76,939百万円と前連結会計年度末に比べ4,778百万円増加しました。負債につきましては14,928百万円と前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加しました。純資産につきましては62,010百万円と前連結会計年度末に比べ2,604百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向けの水中ポンプ、高圧洗浄機及び集塵機の販売台数が堅調に推移しました。また、一昨年の西日本豪雨や、令和元年東日本台風の激甚災害復旧工事用ポンプの需要も高まり、中大型の水中ポンプの売上高が増加しました。
設備機器市場におきましては、公共用水中ポンプの販売台数が伸び、プラント、官公庁及び一般設備市場での売上高が増加しました。
これらの結果、売上高は41,538百万円と前連結会計年度と比べ2,274百万円(5.8%)の増収、セグメント利益は4,678百万円と前連結会計年度と比べ588百万円(14.4%)の増益となりました。
北米
北米市場におきましては、原油安が全般的な需要の低迷を招きつつあり、建設市場及び鉱山市場での需要の減少が見られ、売上高は減少しました。
この結果、売上高は6,663百万円と前連結会計年度と比べ616百万円(8.5%)の減収、セグメント利益は767百万円と前連結会計年度と比べ148百万円(16.2%)の減益となりました。
中国
中国市場におきましては、景気低迷の影響を受け、売上高は減少しました。
この結果、売上高は3,391百万円と前連結会計年度と比べ118百万円(3.4%)の減収、セグメント利益は325百万円と前連結会計年度と比べ27百万円(7.9%)の減益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、インフラ物件を含む設備市場での受注が増加しましたが、円高の影響もあり全体的な売上高は横ばいとなりました。
この結果、売上高は6,235百万円と前連結会計年度と比べ39百万円(0.6%)の減収、セグメント利益は456百万円と前連結会計年度と比べ91百万円(16.7%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が5,631百万円の計上となり、営業活動による資金は4,369百万円の収入超過、投資活動による資金は△3,206百万円の支出超過、財務活動による資金は△272百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額△329百万円を調整した当連結会計年度末の資金は14,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,369百万円と、前連結会計年度に比べ914百万円増加しました。
これは主に、退職給付に係る負債が259百万円、その他(前受金の増加等)が1,302百万円それぞれ増加し、一方で法人税の支払額も391百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,206百万円と、前連結会計年度に比べ398百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,160百万円増加し、一方で有価証券の売却及び償還による収入303百万円と貸付金の回収による収入298百万円もそれぞれ増加し、さらに有形固定資産の取得による支出が275百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は272百万円と、前連結会計年度に比べ300百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が600百万円増加し、一方で配当金の支払額も175百万円増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	16,741	113.4
北米	-	-
中国	2,471	98.4
その他	3,072	105.7
合計	22,285	110.5

(注)1 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
3 金額は、製造原価によっております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	34,567	107.6
北米	6,662	91.5
中国	1,692	117.0
その他	2,680	102.8
合計	45,604	104.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
(財政状態)
資産は前連結会計年度末に比べ4,778百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が571百万円、たな卸資産が1,517百万円、短期貸付金の増加等により流動資産のその他が326百万円、有形固定資産が1,140百万円、投資有価証券が1,012百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が392百万円、短期借入金が500百万円、固定資産の取得等に伴う未払金の増加により流動負債のその他が949百万円、退職給付に係る負債が244百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,604百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,953百万円増加し、為替換算調整勘定が271百万円減少したことによるものであります。
(経営成績)
売上高は、前連結会計年度に比べ4.9%増加し45,604百万円となりました。
米中貿易摩擦や原油安の影響を背景に引き続き不透明な状況で推移しましたが、国内において建設機械市場でレンタル業界向け水中ポンプ、高圧洗浄機及び集塵機の売上が堅調であったことや災害復旧工事用ポンプの需要が高かったこと、また、設備機器市場で公共用水中ポンプ等の販売が伸長したことによるものであります。
売上原価は効率化による原価低減を進めましたが売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ4.5%増加し30,340百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ6.5%増加し10,097百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4.5%増加し5,166百万円となりました。
経常利益は、為替相場が円高に推移し、営業外費用として為替差損が発生したことから、前連結会計年度に比べ4.5%減少し5,475百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ1.5%減少し3,952百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多方面における活動自粛の状況下において、向こう1年間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済へ多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、レンタル業界向け水中ポンプ、高圧洗浄機及び集塵機の売上が堅調であったこと、災害復旧工事用ポンプの需要が高かったこと、また、設備機器市場で公共用水中ポンプ等の販売が伸長したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ5.8%増加し41,538百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ14.4%増加し4,678百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ2,492百万円増加しました。
北米
北米市場におきましては、原油安が全般的な需要の低迷を招きつつあり、建設市場及び鉱山市場での需要の減少が見られたことにより、売上高は前連結会計年度と比べ8.5%減少し6,663百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少と販売費及び一般管理費の給料及び手当の増加等により、前連結会計年度と比べ16.2%減少し767百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ4百万円増加しました。
中国
中国市場におきましては、米中貿易摩擦や景気低迷の影響を受け、売上高は前連結会計年度と比べ3.4%減少し3,391百万円となりました。
セグメント利益は、売上の減少に伴い、前連結会計年度と比べ7.9%減少し325百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加しました。
その他
東南アジア地域におきましては、インフラ物件を含む設備市場での受注が増加しましたが、円高の影響もあり、売上高は前連結会計年度と比べ0.6%減少し6,235百万円となりました。
セグメント利益は、売上の減少と為替レート(取引通貨と機能通貨)の変動による売上原価の増加により、前連結会計年度と比べ16.7%減少し456百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末と比べ127百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は4,369百万円と、前連結会計年度に比べ914百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動による資金の減少は3,206百万円と、前連結会計年度に比べ398百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動による資金の減少は272百万円と、前連結会計年度に比べ300百万円減少しました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として安定した配当を行うことを財務戦略の基本方針としております。株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向を20%以上とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。なお、当連結会計年度の1株当たり年間配当は34円、連結配当性向は21.5%であります。
主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んでおります。
当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、借入や社債の発行を一部行っております。
また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,369百万円、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは1,162百万円の増加となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を14,084百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識しており、流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。