四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続し、輸出や生産の停滞による企業業績の低下や個人消費の低調などにより経済活動は厳しい環境が続いており、収束が見通せないまま景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「BASE100」の最終年度として、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,239百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ816百万円(2.6%)の減収、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効果により、営業利益は3,151百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ9百万円(0.3%)の増益、また、営業外収益の有価証券運用益が前年同期比で106百万円増加しましたが、一方で営業外費用の為替差損が前年同期比で102百万円増加したこと、スワップ評価損を99百万円計上したこと等により、経常利益は3,400百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ115百万円(3.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,422百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ126百万円(5.0%)の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては75,709百万円と前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少しました。負債につきましては11,606百万円と前連結会計年度末に比べ3,322百万円減少しました。純資産につきましては64,103百万円と前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、引き続き災害復旧工事関連での需要は好調に推移しましたが、レンタル業界向けの販売が伸び悩み、売上高は減少しました。
設備機器市場におきましては、官公庁向けのインフラ整備関連が好調であり売上高は増加しましたが、工具・工場設備関係やプラント関係では新型コロナウイルス感染症の影響から設備投資の延期や抑制などの要因もあり、売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は26,848百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,353百万円(4.8%)の減収、セグメント利益は2,631百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ135百万円(4.9%)の減益となりました。
北米
北米地域におきましては、インフラ需要は回復傾向にありましたが、各都市のロックダウン等により建設市場及び鉱山市場での需要の減少が見られ売上高は減少しました。
この結果、売上高は4,372百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ743百万円(14.5%)の減収、セグメント利益は542百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ78百万円(12.6%)の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、米中貿易摩擦の激化等の影響によりポンプ需要の減少傾向が見られました。
この結果、売上高は2,293百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ368百万円(13.9%)の減収、セグメント利益は228百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ64百万円(22.0%)の減益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インフラ物件など設備市場での需要が低迷し、売上高は減少しました。
この結果、売上高は4,360百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ572百万円(11.6%)の減収、セグメント利益は312百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ82百万円(20.9%)の減益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による当社グループを取り巻く環境は、多方面にわたる活動自粛の状況下において、少なくとも当連結会計年度末までこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考え、当第3四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は353百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。