四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策が始まったものの、全体的な収束を未だに見通すことができず、度重なる緊急事態宣言等への対応により、個人消費や経済活動が様々な影響を受ける中、厳しい状況で推移しました。また世界経済におきましても、米国を中心とした一部の地域では経済の回復傾向は見られるものの、その他の地域では新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞は継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期3ヶ年経営計画「NEXT100」(ネクスト ハンドレッド)のもと、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,704百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ918百万円(9.4%)の増収、営業利益は原価率の改善等もあり1,174百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ220百万円(23.1%)の増益、経常利益は1,449百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ228百万円(18.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ162百万円(19.0%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては80,722百万円と前連結会計年度末に比べ764百万円減少しました。負債につきましては13,062百万円と前連結会計年度末に比べ1,550百万円減少しました。純資産につきましては67,660百万円と前連結会計年度末に比べ785百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプの販売が好調で売上高は増加しました。設備機器市場におきましては、中・大型ポンプの受注が増え官公庁や一般設備市場向けの需要は増加したものの、全般的な厳しさは残り売上高は横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は9,427百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ658百万円(7.5%)の増収、セグメント利益は958百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ154百万円(19.3%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて鉱山市場は活発な状況となり、鉱山市場及び建設市場に回復傾向が見られポンプ需要が高まったため、売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,879百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ414百万円(28.3%)の増収、セグメント利益は219百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ28百万円(14.9%)の増益となりました。
中国
中国地域におきましては、米中の通商問題や経済の減速等がポンプ需要にも影響を与えたことから、売上高はほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は812百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ55百万円(7.4%)の増収、セグメント利益は71百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3百万円(4.6%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、依然として経済活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、インフラ物件を含む設備市場は引き続き厳しい状況で推移しましたが、建設市場において受注の大幅な回復が見られたため、売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,948百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ580百万円(42.4%)の増収、セグメント利益は199百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ100百万円(101.4%)の増益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど、全体的な収束が未だに見通せない状況にあることから、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考え、当第1四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。