四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、ウクライナ情勢の不確実性が高まる中、半導体不足や各種資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱や急激な為替レートの変動などの要因により、国内の生産活動や貿易に影響が出るなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また世界経済におきましても、同様に景気減速に対する警戒感が強まっており、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「NEXT100」の2年目として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,466百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,762百万円(25.8%)の増収、営業利益は1,327百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ153百万円(13.1%)の増益、経常利益は円安に伴い当第1四半期連結累計期間において為替差益1,264百万円を計上したこと等により2,806百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,356百万円(93.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,672百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ656百万円(64.6%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては89,587百万円と前連結会計年度末に比べ2,287百万円増加しました。負債につきましては14,994百万円と前連結会計年度末に比べ457百万円減少しました。純資産につきましては74,593百万円と前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期連結累計期間との比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向けの電極式水中ポンプ及び高圧洗浄機の受注が増加し、設備機器市場におきましても一般設備市場及び工場設備市場向けの受注が増加しました。また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連の受注も増加し、部材の調達難による生産への影響はありましたが、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は11,307百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,880百万円(19.9%)の増収、セグメント利益は1,076百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ118百万円(12.3%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、引き続き鉱山市場や建設市場でのポンプ需要が増加傾向にあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,055百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,176百万円(62.6%)の増収、セグメント利益は483百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ263百万円(120.2%)の増益となりました。
東南アジア
東南アジア地域におきましては、インフラ設備市場の活性化は継続しており、香港、シンガポールを中心とした建設市場と設備市場での受注や台湾における設備市場での受注が好調に推移したほか、連結範囲の変更による影響もあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,859百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,911百万円(98.1%)の増収、セグメント利益は486百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ287百万円(144.1%)の増益となりました。
その他
中国地域におきましては、ロックダウンの影響はありましたが、引き続きポンプ需要が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は932百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ120百万円(14.8%)の増収、セグメント利益は94百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ22百万円(31.3%)の増益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加え、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な半導体不足など、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、新型コロナウイルス感染症による影響は現状では軽微であると考え、当第1四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。