四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策、金融緩和策を背景として、企業収益の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直し並びに雇用及び所得環境が改善されるなど、引き続き景気は緩やかな改善傾向で推移しました。
海外経済におきましては、欧州及び米国では緩やかな回復傾向が持続し、中国をはじめとするアジア経済も持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中で当社グループは、新中期3ヶ年経営計画「BASE100」(ベースハンドレッド)の初年度として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することに努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,079百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,065百万円(5.9%)の増収、営業利益は1,812百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ152百万円(9.2%)の増益、また、円安に伴う為替差益の計上等により経常利益は2,566百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ589百万円(29.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,796百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ472百万円(35.7%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては69,459百万円と前連結会計年度末に比べ759百万円増加しました。負債につきましては10,903百万円と前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少しました。純資産につきましては58,556百万円と前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、中国地方豪雨復旧作業向け汎用ポンプの需要が建機レンタル市場を中心に高まり、また後半にかけましては台風災害対策ポンプの需要が増加し、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、工場設備・浄化槽向けの需要は比較的堅調に推移し売上高は増加しましたが、水処理プラント関連、脱水機などの売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は17,180百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,120百万円(7.0%)の増収、セグメント利益は1,464百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ188百万円(14.8%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、建設市場、鉱山市場は引き続き安定した状況で推移し、売上高は前年並となりました。
この結果、売上高は3,490百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ172百万円(5.2%)の増収、セグメント利益は500百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2百万円(0.4%)の増益となりました。
中国
中国地域におきましては、設備市場への販売が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,606百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ519百万円(47.8%)の増収、セグメント利益は142百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ117百万円(468.7%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新興国の市況に依然不透明感がありましたが、インフラ工事の需要は引き続き増加傾向にあったことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,136百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ370百万円(13.4%)の増収、セグメント利益は283百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ74百万円(35.8%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が2,566百万円の計上となり、営業活動による資金は3,276百万円の収入超過、投資活動による資金は1,739百万円の支出超過、財務活動による資金は300百万円の支出超過となり、当第2四半期連結累計期間末の資金は14,852百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,276百万円と前年同四半期連結累計期間比783百万円の減少となりました。
これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,739百万円と前年同四半期連結累計期間比711百万円の増加となりました。
これは主に、貸付けによる支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は300百万円と前年同四半期連結累計期間比49百万円の減少となりました。
これは主に、その他に含まれる非支配株主への配当金の支払額の減少であります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は212百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。