四半期報告書-第73期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、長引く人手不足や急激な為替レートの変動などの要因により、景気の回復傾向が鈍化するなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済におきましても、一部地域でのインフレによる消費抑制や中国経済の景気減速など、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「NEXT100」の最終年度として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,719百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,632百万円(13.9%)の増収、営業利益は急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等により4,103百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,535百万円(59.8%)の増益、また、経常利益は円安に伴い当第2四半期連結累計期間において為替差益2,281百万円を計上したこと等により6,949百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,900百万円(37.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,822百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,564百万円(48.0%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては104,877百万円と前連結会計年度末に比べ5,877百万円増加しました。負債につきましては19,425百万円と前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少しました。純資産につきましては85,452百万円と前連結会計年度末に比べ7,291百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省エネタイプの小型水中ポンプや高圧洗浄機の受注が堅調に推移しました。また、敷鉄板の自動洗浄装置やIoT活用による遠隔始動排水システムを新たに発売するなどし、省人化製品の需要も増加しました。同設備機器市場におきましては、工具工場市場において高効率水中ポンプや災害対策製品の販売台数が伸び、プラント・官公庁市場においては更新需要の増加及び豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大したことから売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は23,411百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,000百万円(4.5%)の増収、セグメント利益は2,944百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,079百万円(57.9%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の特需景気にも陰りが見え始め、インフレ環境の下で、需要低迷の懸念はあるものの、引き続き水処理・設備市場向けが好調であり売上高は増加しました。
この結果、売上高は7,055百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ175百万円(2.5%)の増収、セグメント利益は942百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ35百万円(3.6%)の減益となりました。
アジア
アジア地域におきましては、引き続き香港などではインフラ市場は好調に推移しましたが、全体的には需要拡大は落ち着きを見せ、売上高は減少しました。
この結果、売上高は6,318百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,646百万円(20.7%)の減収、セグメント利益は516百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ441百万円(46.1%)の減益となりました。
その他
中国地域におきましては、設備市場の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。なお、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDをその他セグメントとして連結の範囲に含めております。
これらの結果、売上高は3,601百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,079百万円(136.6%)の増収、セグメント利益は646百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ539百万円(503.7%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が6,949百万円の計上となり、営業活動による資金は5,907百万円の収入超過、投資活動による資金は1,559百万円の支出超過、財務活動による資金は792百万円の支出超過となり、当第2四半期連結会計期間末の資金は24,939百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,907百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,146百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,190百万円、棚卸資産の増減額が4,111百万円それぞれ収入増となった一方で、売上債権の増減額が3,138百万円の収入減、未収入金の増加等によりその他が1,297百万円の支出増となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,559百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,112百万円の減少となりました。
これは主に、当社京都工場の新棟建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,626百万円増加した一方で、定期預金の払戻による収入が328百万円、有価証券の売却及び償還による収入が437百万円それぞれ増加し、投資有価証券の取得による支出が1,789百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は792百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ336百万円の減少となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が438百万円減少となったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外でポストコロナへの対応が進みつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当第2四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は273百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設(当社中部支店事務所移転)について、第1四半期連結会計期間に計画通り完了しております。