四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策が進んだ事もあり新規感染者数が減少し、10月には緊急事態宣言が解除されるなど景況感はやや回復傾向にありましたが、足元において新たな変異株の感染拡大への警戒感が高まりつつあり、予断を許さない状況となっております。また世界経済におきましては、欧米を中心とした地域での回復傾向は見られたものの、新たな変異株の世界的な感染拡大が続き、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期3ヶ年経営計画「NEXT100」(ネクスト ハンドレッド)のもと、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34,277百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ4,038百万円(13.4%)の増収、営業利益は3,609百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ457百万円(14.5%)の増益、また、経常利益は前年同四半期連結累計期間に為替差損280百万円を計上しておりましたが、円安に伴い当第3四半期連結累計期間において為替差益390百万円を計上したこと等により4,548百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,147百万円(33.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,216百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ794百万円(32.8%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては83,270百万円と前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加しました。負債につきましては13,240百万円と前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少しました。純資産につきましては70,030百万円と前連結会計年度末に比べ3,155百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向けを中心に環境面に配慮したポンプ関連製品及び高圧洗浄機の販売が好調に推移し、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、一般設備市場及び工場設備市場向けの需要が増加し、官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注が拡大したこともあり、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は30,648百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,799百万円(14.2%)の増収、セグメント利益は2,983百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ351百万円(13.3%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて、特に鉱山市場は引き続き活発な需要が続いており、鉱山市場及び建設市場でのポンプ需要が増加傾向にあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は6,494百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,121百万円(48.5%)の増収、セグメント利益は665百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ122百万円(22.6%)の増益となりました。
中国
中国地域におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,883百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ589百万円(25.7%)の増収、セグメント利益は302百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ74百万円(32.6%)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている地域もありますが、全般的にインフラ物件等の引き合いは回復傾向にあり、香港やシンガポールならびに台湾の売上高はそれぞれ増加しました。
この結果、売上高は6,814百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,454百万円(56.3%)の増収、セグメント利益は644百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ331百万円(106.1%)の増益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
先にも述べたとおり、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策が進んだ事もあり新規感染者数が減少し、10月には緊急事態宣言が解除されるなど景況感はやや回復傾向にありましたが、足元において新たな変異株の感染拡大への警戒感が高まりつつあり、全体的な収束が依然として見通せない状況は一定期間続くものと予想しております。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現状では軽微であると考えております。また、資源価格や物流費の高騰、半導体をはじめとする部材の供給不足等が日本を含む世界経済へ及ぼす影響が懸念される中、当第3四半期連結累計期間の業績は国内部門及び海外部門ともに順調に推移しているため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設(米子工場新工場棟建設)について、当第3四半期連結累計期間に計画通り完了しております。