カワタ（6292）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2504万
2009年3月31日: 787万
2009年12月31日 +999.99%: 2億8097万
2010年3月31日 +5.98%: 2億9777万
2010年6月30日 -99.37%: 186万
2010年9月30日: -1165万
2010年12月31日 -70.9%: -1991万
2011年3月31日: -456万
2011年6月30日: 928万
2011年9月30日: -71万
2011年12月31日 -23.12%: -88万
2012年3月31日: 264万
2012年6月30日 +307.19%: 1075万
2012年9月30日: -410万
2012年12月31日: 1291万
2013年3月31日 +233.91%: 4313万
2013年6月30日 -92.14%: 339万
2013年9月30日 +80.32%: 611万
2013年12月31日: -1885万
2014年3月31日: 1881万
2014年6月30日 -95.78%: 79万
2014年9月30日: -505万
2014年12月31日: 2259万
2015年3月31日 +102.85%: 4584万
2015年6月30日 -66.59%: 1531万
2015年9月30日: -3709万
2015年12月31日: -272万
2016年3月31日: 1532万
2016年6月30日: -49万
2016年9月30日 -999.99%: -7288万
2016年12月31日 -3.86%: -7570万
2017年3月31日: -6201万
2017年6月30日: -1021万
2017年9月30日 -342.77%: -4524万
2017年12月31日 -497.82%: -2億7049万
2018年3月31日: -2億5923万
2018年6月30日: 5106万
2018年9月30日: -1214万
2018年12月31日: 8122万
2019年3月31日 -36.55%: 5153万
2019年6月30日 +197.9%: 1億5352万
2019年9月30日 -4.95%: 1億4591万
2019年12月31日 +45.64%: 2億1251万
2020年3月31日 -50.47%: 1億524万
2020年6月30日: -1686万
2020年9月30日 -16.68%: -1968万
2020年12月31日: 4289万
2021年3月31日: -7395万
2021年6月30日: 6184万
2021年9月30日 +21.79%: 7532万
2021年12月31日 +66.65%: 1億2552万
2022年3月31日 -47.48%: 6592万
2022年6月30日 -39.47%: 3990万
2022年9月30日: -3543万
2022年12月31日: 2949万
2023年3月31日: -863万
2023年6月30日 -361.66%: -3988万
2023年9月30日: 354万
2023年12月31日 +898.67%: 3539万
2024年3月31日 -85.93%: 498万
2024年6月30日 +858.54%: 4774万
2024年9月30日: -58万
2024年12月31日: 4953万
2025年3月31日 -96.91%: 153万
2025年6月30日 +999.99%: 4717万
2025年9月30日 -46.58%: 2520万
2025年12月31日 +260.4%: 9082万
2026年3月31日: -3588万

個別

2008年3月31日: -1737万
2009年3月31日: -1391万
2010年3月31日: 2億693万
2011年3月31日: -116万
2014年3月31日: 2934万
2015年3月31日: -271万
2016年3月31日: -141万
2018年3月31日 -999.99%: -2億3051万
2019年3月31日: 6141万
2020年3月31日: -3887万
2021年3月31日: 2225万
2022年3月31日: -2538万
2023年3月31日: 1973万
2024年3月31日: -2040万
2025年3月31日 -12.22%: -2289万
2026年3月31日: 77,000

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少並びに売上総利益率の低下(30.1%→29.2%)により、営業利益は前年同期比5億3千6百万円減(同54.5%減)の4億4千7百万円、経常利益は為替差益8千5百万円の計上等により、前年同期比4億6千万円減(同44.6%減)の5億7千2百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益7百万円を特別利益に、固定資産除売却損1千万円、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用1億5千1百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税4億1千2百万円、法人税等調整額マイナス3千5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億3千9百万円減(同93.6%減)の3千6百万円となりました。
b.報告セグメント別の概況
2026/06/25 9:26