6309 巴工業

6309
2026/03/16
時価
565億円
PER 予
13.21倍
2010年以降
3.3-25.27倍
(2010-2025年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.46-1.27倍
(2010-2025年)
配当 予
3.81%
ROE 予
9.94%
ROA 予
7.72%
資料
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巴工業(6309)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年10月31日
24億5620万
2009年10月31日 -35.46%
15億8521万
2010年1月31日 -89.31%
1億6949万
2010年4月30日 +871.77%
16億4710万
2010年7月31日 +7.98%
17億7858万
2010年10月31日 +22.18%
21億7302万
2011年1月31日 -65.43%
7億5111万
2011年4月30日 +124.43%
16億8573万
2011年7月31日 +27.22%
21億4461万
2011年10月31日 +12.9%
24億2126万
2012年1月31日 -85.96%
3億4005万
2012年4月30日 +317.73%
14億2049万
2012年7月31日 +13.81%
16億1662万
2012年10月31日 +51.43%
24億4799万
2013年1月31日 -95.61%
1億754万
2013年4月30日 +827.98%
9億9801万
2013年7月31日 -9.77%
9億49万
2013年10月31日 +68.41%
15億1650万
2014年1月31日 -92.12%
1億1948万
2014年4月30日 +608.2%
8億4618万
2014年7月31日 -8.6%
7億7337万
2014年10月31日 +64.66%
12億7344万
2015年1月31日 -77.43%
2億8745万
2015年4月30日 +225.15%
9億3465万
2015年7月31日 -27.16%
6億8079万
2015年10月31日 +103.79%
13億8736万
2016年1月31日 -92.13%
1億912万
2016年4月30日 +741.73%
9億1857万
2016年7月31日 +18.79%
10億9118万
2016年10月31日 +80.54%
19億7004万
2017年1月31日 -96.04%
7795万
2017年4月30日 +999.99%
10億6722万
2017年7月31日 +24.64%
13億3019万
2017年10月31日 +65.27%
21億9836万
2018年1月31日 -83.03%
3億7315万
2018年4月30日 +253.58%
13億1941万
2018年7月31日 +18.85%
15億6807万
2018年10月31日 +51.63%
23億7761万
2019年1月31日 -75.3%
5億8725万
2019年4月30日 +189.59%
17億64万
2019年7月31日 +8.81%
18億5039万
2019年10月31日 +28.42%
23億7625万
2020年1月31日 -77.52%
5億3430万
2020年4月30日 +161.24%
13億9581万
2020年7月31日 +16.6%
16億2749万
2020年10月31日 +38.9%
22億6063万
2021年1月31日 -71.27%
6億4948万
2021年4月30日 +197.86%
19億3458万
2021年7月31日 +13.21%
21億9022万
2021年10月31日 +29.84%
28億4368万
2022年1月31日 -81.4%
5億2881万
2022年4月30日 +240.8%
18億220万
2022年7月31日 +23.79%
22億3091万
2022年10月31日 +47.91%
32億9985万
2023年1月31日 -83.07%
5億5871万
2023年4月30日 +269.24%
20億6298万
2023年7月31日 +40%
28億8819万
2023年10月31日 +40.16%
40億4803万
2024年1月31日 -72.32%
11億2033万
2024年4月30日 +164.05%
29億5821万
2024年7月31日 +30.8%
38億6931万
2024年10月31日 +21.55%
47億319万
2025年1月31日 -61.86%
17億9396万
2025年4月30日 +106.89%
37億1155万
2025年7月31日 +29.5%
48億661万
2025年10月31日 +11.36%
53億5255万
2026年1月31日 -68.76%
16億7200万

個別

2008年10月31日
19億4744万
2009年10月31日 -31.16%
13億4060万
2010年10月31日 +35.28%
18億1362万
2011年10月31日 +19.44%
21億6610万
2012年10月31日 +2.67%
22億2394万
2013年10月31日 -29.03%
15億7840万
2014年10月31日 -18.06%
12億9331万
2015年10月31日 +1.74%
13億1578万
2016年10月31日 +57.63%
20億7408万
2017年10月31日 -12.45%
18億1580万
2018年10月31日 +13.11%
20億5389万
2019年10月31日 +3.69%
21億2974万
2020年10月31日 +0.24%
21億3495万
2021年10月31日 +10.54%
23億5995万
2022年10月31日 +25.29%
29億5675万
2023年10月31日 +21.46%
35億9114万
2024年10月31日 +9.03%
39億1529万
2025年10月31日 +21.76%
47億6730万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
2026/01/28 10:58
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/01/28 10:58
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2022年11月に中期経営計画「For Sustainable Future(~持続可能な未来のために~)」(2023年10月期~2025年10月期)を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し種々の取り組みを推進してまいりました。
また、未来にわたって持続的な成長を図るために、新たな中期経営計画(2026年10月期~2028年10月期)「Create The New Future~新たな未来の創造~」を策定し、その最終年度(2028年10月期)の目標を連結売上高700億円、営業利益および経常利益は共に70億円、親会社株主に帰属する当期純利益を50億円とし、その達成に向けた取り組みを推進してまいります。 機械製造販売事業では、三つの柱を軸に事業を展開してまいります。第一の柱として、海外市場において中核となる遠心分離機の販売を促進し、海外ビジネスを拡大します。今後成長が見込まれるインドでは、現地法人化した拠点を活かし、当社が強みを持つ化学工業市場を重点的に開拓します。また、米国法人を中心に米州市場の深耕を加速するほか、東南アジアではタイ、インドネシア、ベトナム各拠点を結ぶ販売ネットワークを構築し、未開拓分野への進出を目指します。第二の柱では、未利用熱の有効利用を切り口として、焼却炉などの産業排熱向けを中心にバイナリー発電装置を拡販します。更に第三の柱として、機械商社に求められる機能を高め、環境負荷低減に繋がる製商品の拡充に注力します。生産部門では、需要拡大に対応すべく、当社サガミ工場の一部と遠心分離機の板金溶接加工を担う当社の100%子会社である巴マシナリー株式会社を移転するための新工場を建設し、生産能力増強と新たな研究・開発、生産体制の構築を図ります。これにより、本中期経営計画の最終年度となる2028年10月期の連結売上高20,000百万円、営業利益2,800百万円を目標とし、その初年度となる2026年10月期の連結売上高は前年度比14.2%増の17,400百万円、営業利益については人件費増や将来の成長に資する研究開発等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比12.8%増の2,080百万円となる見通しです。
化学工業製品販売事業では、専門商社としての強みや特色を活かした営業活動を展開し、利益の最大化を実現するため売上総利益1億円以上の商品の拡充に努め、業績安定化と更なる成長を目指します。また、海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイ、ベトナム、マレーシア各拠点の連携を強化することで、東南アジアの事業拡充を図ります。欧州では、チェコを拠点としてパワー半導体向け商材を中心に拡販します。インドでは、耐火物向け商材に加え高付加価値商品に関する市場調査を進めます。新商品の開発をこれまで以上に推進することで、新たな事業領域の拡大と収益基盤の多様化を図ります。更に、ポートフォリオ分析に基づき、高収益事業に対しては優先的に経営資源を投下し成長を促進する一方、課題事業については適切な対応策を適宜検討してまいります。これにより、本中期経営計画の最終年度となる2028年10月期の連結売上高50,000百万円、営業利益4,200百万円を目標とし、その初年度となる2026年10月期の連結売上高は前年度比3.8%増の45,800百万円、営業利益については人件費増や将来の成長に資する営業開発関係等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比4.6%増の3,670百万円となる見通しです。 これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。
2026/01/28 10:58
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、2025年10月期までの中期経営計画「For Sustainable Future~持続可能な未来のために~」で掲げた目標達成に向けてまい進してまいりました。その結果、売上高、各利益はいずれも目標を上回り、更にそれぞれ過去最高を更新する業績となりました。
当連結会計年度における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したことから前年度比13.9%増の59,365百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比13.8%増の5,352百万円、経常利益が前年度比13.1%増の5,401百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度比6.5%増の3,851百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2026/01/28 10:58

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  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。