四半期報告書-第121期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響による急激な資源高の進行に、中国のロックダウンの影響が加わり、減速の懸念が強まりましたが、5月中旬以降、徐々に経済活動が活発化し、持ち直しの動きが見られました。
また、日本経済も、企業収益の改善にともなう設備投資の穏やかな増加により、半導体不足や資源高の影響を受けつつも、製造業を中心に回復基調が続きました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置や、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が大幅に増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上収益は27,714百万円(前年同期比12.3%増)となり、連結営業利益は2,895百万円(前年同期比17.0%増)、連結税引前四半期利益は3,939百万円(前年同期比50.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,309百万円(前年同期比73.3%増)となりました。
受注高は37,963百万円(前年同期比3.1%増)、受注残高は84,980百万円(前年同期比124.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。セグメント売上収益は26,818百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント利益は1,451百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
②北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は5,551百万円(前年同期比55.6%増)となり、セグメント利益は522百万円(前年同期比48.2%増)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上収益は1,836百万円(前年同期比33.4%増)となり、セグメント利益は75百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
④東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气(上海)貿易有限公司、山洋電氣(香港)有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易(深圳)有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司および山洋電气(天津)貿易有限公司があります。セグメント売上収益は4,107百万円(前年同期比18.6%減)となり、セグメント利益は372百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
⑤東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
セグメント売上収益は10,375百万円(前年同期比29.7%増)となり、セグメント利益は731百万円(前年同期比134.7%増)となりました。
また、事業部門別の営業概況は次のとおりです。
①クーリングシステム事業
クーリングシステム製品「San Ace」は、通信装置、サーバ、制御機器向けの需要が大幅に増加しました。また、半導体製造装置、蓄電・充電器向けの需要も増加しました。
その結果、売上収益は9,951百万円(前年同期比35.9%増)、受注高15,265百万円(前年同期比21.6%増)、受注残高37,321百万円(前年同期比220.1%増)となりました。
②パワーシステム事業
パワーシステム製品「SANUPS」は、半導体製造装置向けの需要が堅調でした。一方、生産設備向けや、社会インフラ向けの需要は低調でした。
その結果、売上収益は1,136百万円(前年同期比12.9%減)、受注高1,927百万円(前年同期比16.6%減)、受注残高3,793百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
③サーボシステム事業
サーボシステム製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が増加しました。また、電子部品実装機、射出成形機、工作機、ロボット向けの需要は堅調に推移しました。
その結果、売上収益は14,970百万円(前年同期比2.1%増)、受注高19,061百万円(前年同期比6.2%減)、受注残高41,724百万円(前年同期比93.3%増)となりました。
④電気機器販売事業
産業用電気機器、制御機器、および電気材料の販売は、半導体業界、医療機器向けの需要を中心に堅調に推移しました。
その結果、売上収益は1,366百万円(前年同期比28.3%増)、受注高1,337百万円(前年同期比21.8%増)、受注残高1,587百万円(前年同期比54.5%増)となりました。
⑤電気工事事業
主要顧客である鉄鋼業界からの需要は回復傾向が見られたものの、従来の水準に回復するまでには至らず、受注は低迷しました。また、公共工事は受注の延伸により低調でした。
その結果、売上収益は289百万円(前年同期比12.5%減)、受注高370百万円(前年同期比29.9%減)、受注残高553百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は9,322百万円の増加、負債合計は4,739百万円の増加、資本合計は4,582百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、棚卸資産の増加3,860百万円、現金及び現金同等物の増加3,078百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,727百万円によるものです。
負債の主な変動要因は、借入金(流動負債)の増加3,325百万円、営業債務及びその他の債務の増加2,657百万円、未払法人所得税等の減少825百万円によるものです。
資本の主な変動要因は、その他の資本の構成要素の増加2,272百万円、利益剰余金の増加2,310百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、21,856百万円となり、前連結会計年度末より3,078百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期の営業活動による資金の増加は、1,242百万円(前年同期間は3,018百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期利益3,939百万円、棚卸資産の増加2,352百万円、法人所得税等の支払額1,956百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期の投資活動による資金の減少は、962百万円(前年同期間は1,527百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出699百万円、無形資産の取得による支出249百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期の財務活動による資金の増加は、1,754百万円(前年同期間は2,065百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,111百万円、配当金の支払726百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期におけるグループ全体の研究開発費は、871百万円です。