#1 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失974百万円、当期純損失708百万円となり、当連結会計年
度において営業損失660百万円、当期純損失1,268百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生してお
り、継続企業の前提にかかる重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しておりま
2024/06/26 13:28
#2 役員報酬（連結）: 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、報酬委員会にて審議・承認した報酬案を尊重し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、業績給を支給しております。業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROEの3種類を指標として採用し、17,220百万円(連結売上高)、△660百万円(連結営業利益)、―%(ROE)の実績となりました。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額が決定された後、当該額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。
<支給率の計算式>1.支給率を決める評価指数をSとします。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.経営成績
売上高17,220百万円(前期比0.8%増)、営業損失660百万円(前連結会計年度は営業損失974百万円)、経常損失598百万円(前連結会計年度は経常損失858百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失708百万円)となりました。
b.財政状態
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失974百万円、当期純損失708百万円となり、当連結会計年
度において営業損失660百万円、当期純損失1,268百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生してお
り、継続企業の前提にかかる重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しておりま
す。
当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、増加コストの販売価格
への転嫁、材料在庫の適正管理、生産拠点・生産設備の集約による人材配置の最適化・リードタイム短縮化、ソ
リューション事業の育成によるイノベーション創出能力強化等を実施することで、事業面及び財政面での安定
化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
加えて、資金面においては、2024年3月期末日における現金及び預金の残高は4,169百万円あり、十分な手元
資金があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2024/06/26 13:28