四半期報告書-第53期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏季に発生した自然災害の影響に起因する個人消費の低迷などの踊り場局面から、年末に向けて持ち直しに転じました。
海外におきましては、中国経済の減速や米中貿易摩擦深刻化への懸念がある中においても、全体として概ね堅調に推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車向けやIoT関連需要を中心として概して堅調な推移をいたしましたが、足元においてはモバイル端末向けの需要に関して年明けに大手スマートフォンメーカーの業績下方修正が報じられるなど、成長の鈍化が懸念されています。
このような状況下、当社グループは従前以上の品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化を組織的に推進し、売上及び収益力の最大化に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2千7百万円増加し、237億7百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し、85億4千4百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、151億6千2百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は157億9千4百万円(前年同四半期比5.4%減)営業利益は9億3千万円(同30.6%減)、経常利益は10億4千5百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9千7百万円(同14.8%減)となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① IC・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品の需要は堅調な推移を見せておりますが、海外における一部民生用機器向け部品の受注減の影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は56億5千7百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。自動車向け部品や、大型ディスプレイ及びアドバタイズメント等の設備向け需要が増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は22億9千7百万円(同1.1%増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、モバイル端末向け、自動車向けが主なものであります。自動車向け部品は堅調に推移しておりますが、モバイル端末向けは納入先の生産計画変更の影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は71億8千8百万円(同9.4%減)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は6億5千1百万円(同29.3%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、海外におきましてはアメリカの関税政策の動向や各地の地政学的なリスクなど不安材料が存在しており注視を要する情勢です。国内におきましては、中長期的な成長予測は変わりありませんが、国内外の報道による消費マインドの低下から成長に一時的なブレーキが掛かっております。
現在、IC・トランジスタ用リードフレームの自動車向け部品は安定的な需要を維持している一方で、民生用トランジスタ向け部品は一部で急激な成長は一服しておりますが、中長期的には成長を持続すると見込まれます。
LED用リードフレームは、大型ディスプレイや自動車向けの需要に増加傾向が見られ、緩やかな成長基調にあります。
スマートフォン及びタブレット型端末向けのコネクタ用部品の需要は、大手メーカー向け部品の出荷については調整局面にあり、通期累計においては前年の受注を下回る見通しとなっておりますが、その一方でスマートウォッチをはじめとするウェアラブル端末向け部品などの需要が増加しております。また、自動車向けのコネクタ用部品は堅調な推移を維持しております。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。