四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも経済活動の正常化に向けた動きが活発化し、回復が遅れていた宿泊や飲食など個人向けサービスについても改善が見られております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、世界的な自動車及び産業用機器の需要は依然として高い水準を維持しておりますが、中国の都市封鎖やロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱から、自動車産業を中心に生産の状況が不安定になる局面も散見されます。
このような状況下、当社グループは世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレームや、高度な金属と樹脂の複合加工技術力を最大限に活用できる超微細コネクタ用部品への注力、スマートファクトリー化とデジタル化による製造コストの削減により売上及び収益力の向上に努めて参りました。
それらの結果として、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億6千3百万円増加し、314億3千7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億6千1百万円増加し、120億6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億2百万円増加し、194億3千万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高はパワー半導体用リードフレームの需要増加に加えて原材料価格高騰の売価への転嫁が進んだことと、円安の進行による海外子会社の円換算額の増加等の影響から72億4千3百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。営業利益は前年同四半期に前倒し需要が発生したスマートフォン向け部品の本格量産が例年のサイクルに戻ったことや、出荷コストの上昇等による販売管理費の増加から5億3千6百万円(同16.6%減)となりました。また、経常利益は6億3千8百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千1百万円(同10.4%減)となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「IC・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。なお、この分類名の変更が過去の情報に与える影響はありません。
① パワー半導体用リードフレーム
当製品群はパワー(電源)系統への使用を中心とする個別(ディスクリート)半導体及びモジュール等に使用されるリードフレームを含んでおります。最終製品の用途では、自動車向けや産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものとなります。自動車向けでは電装化の加速やADAS技術の発展と普及、その他の分野においてもDXやGXといった社会革新による追い風を受け、パワー半導体の需要が増加していることから好調を維持しております。その結果、当製品群の売上高は26億8千4百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用途の屋外ディスプレイ向けなどの需要は強いながらも、一時的な在庫調整局面を迎えたことにより横ばいで推移しました。その結果、当製品群の売上高は10億8百万円(同3.9%増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。モバイル端末向けでは、前年同期に前倒し需要が発生したスマートフォン向けが例年のサイクルに戻り本格量産の準備期間となった一方、ウェアラブル端末向けが復調したことに加え、自動車向けの需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は34億8百万円(同2.6%増)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は1億4千3百万円(同26.7%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による局所的なロックダウン等の発生によるサプライチェーン全体への影響や感染の再拡大に対する懸念が残りつつも、経済活動の正常化に向けて動き出していることから、全世界的に経済が停滞するリスクは低減してきております。
当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は依然として市場の長期的な成長トレンドの中にありますが、足下における感染症や地政学的なリスクの影響に起因する自動車産業を中心としたサプライチェーンの混乱や、前期に発生したスマートフォン向けの前倒し需要の反動により一部において一時的な踊り場局面を迎えております。これらの状況から、当期の受注は後半にピークを形成する従来の四半期推移に近い傾向となるものと見通しております。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。