四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 12:00
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による雇用環境の悪化とそれに伴う個人消費の低迷が続いている一方、一部では力強く回復している業種や企業が散見されます。
海外におきましては、欧米を中心に感染の再拡大や変異株の出現が報じられるなど、経済活動再開について一進一退の様相を呈していますが、中国においては比較的早期に経済活動が再開されたことから、状況は現時点において明確に改善されています。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、特に昨年夏以降の自動車や生産用機械などの持ち直しにより、全体として強い回復基調にあります。
このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円増加し、244億9千7百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円減少し、83億2千7百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億5千9百万円増加し、161億6千9百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は167億6千1百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は11億8百万円(同11.4%増)、経常利益は11億1千1百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億3千2百万円(同26.9%増)となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① IC・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車販売台数減少の影響を受けましたが、需要は回復の途上にあります。その結果、当製品群の売上高は51億6千3百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。自動車向け部品のほか、集客施設の大型ディスプレイ向け部品などの需要が減少いたしました。その結果、当製品群の売上高は18億2千4百万円(同14.1%減)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。自動車向け部品の需要は回復傾向となり、スマートフォン向け部品やウェアラブル端末向け部品も高い水準の需要を維持しております。その結果、当製品群の売上高は92億7千1百万円(同8.0%増)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は5億1百万円(同8.6%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、当第3四半期連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響下にあり非常に不安定な状況となっていますが、情報通信や自動車の分野における技術革新が半導体やその他の電子部品への高い需要を生みだしています。
自動車向け部品については世界生産が回復局面に転じる中で半導体部品の需要超過が顕著化しており、しばらくはこのような状況が続くという市場予測が出ております。
また、モバイル端末向け部品の需要はスマートフォン向け、ウェアラブル端末向けともに年末にかけて新規モデルの出荷がピークを迎え、その後も堅調に推移しております。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

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