四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を強く受け、内外需ともに大きく下振れしております。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的に販売台数が低迷している自動車を中心として多くの業界で需要の減退が見られますが、各国の経済活動再開による景況の改善への期待感から、一部では夏以降の持ち直しが期待されています。
このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2千4百万円減少し、241億8千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千5百万円増加し、87億1千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円減少し、154億7千万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は51億1千3百万円(前年同四半期比7.5%減)、営業利益は2億4千3百万円(同20.6%減)、経常利益は2億5千3百万円(同13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千1百万円(同19.3%減)となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① IC・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車販売台数減少の影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は17億3千5百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、大型ディスプレイ及びアドバタイズメント等の設備向けLED用リードフレームが主なものであります。当製品群の売上高は6億7千8百万円(同4.9%増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向け部品、ウェアラブル端末向け部品は一定の需要を維持しておりますが、自動車向け部品の需要は減退しております。その結果、当製品群の売上高は25億3千万円(同10.0%減)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は1億6千8百万円(同5.9%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、年初から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は一時的に大幅な減速をしており、その収束の時期は見通せておりません。
そのような環境下におきましても、当社の主力となっているモバイル端末向け部品の需要は、最終製品が人の動きの停滞を補完する役割を有するデバイスでもあることから一定の水準が見込めます。
自動車向け部品については1台当たりの電子部品搭載数の増加に対し、世界的な自動車販売台数の低迷という相反する要因がありますが、今後の自動車需要には引き続き厳しい見方が根強く難しい環境が予想されます。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。