四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、従前と変わらず新型コロナウイルス感染症の強い影響を受けているものの、感染対策がワクチン接種の推進を軸とした新たなフェーズに入ったことにより、経済活動は正常化に向けて動きだしております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、昨年の後半から世界的な自動車及び産業用機器の需要回復や個人消費マインドの改善基調が継続し、全体として高い需要水準を維持しました。
このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。
また、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症による世界的な経済の停滞に加え、フィリピン及び中国子会社の現地政策による工場稼働の縮小や一時停止などが発生し、最も強く影響を受けた期間でありました。
それらの結果として、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億5百万円増加し、273億8千3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億4千万円増加し、99億7千8百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加し、174億4百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は68億6千6百万円(前年同四半期比34.2%増)、営業利益は6億4千3百万円(同164.1%増)、経常利益は6億3千9百万円(同152.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千2百万円(同181.6%増)となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① IC・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は自動車向け、産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものであります。昨年前半は新型コロナウイルス感染症の影響により需要は大きく落ち込みましたが、後半からは急激な回復基調に転じ、その後も好調を維持しております。その結果、当製品群の売上高は23億8千万円(前年同四半期比37.1%増)となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。昨年前半は自動車向け部品のほか、集客施設用の大型ディスプレイ向け部品などの需要が減少いたしましたが、年明け以降は海外の交通インフラ向けなどを中心に増加しました。その結果、当製品群の売上高は9億6千9百万円(同42.8%増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。昨年後半からの自動車向け部品の需要回復のほか、スマートフォン向け部品の需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は33億2千万円(同31.2%増)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は1億9千5百万円(同15.7%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念は未だ強いものの、急激な状況悪化のリスクは世界的なワクチン接種の進行などにより徐々に低減され、欧米を中心として経済活動の正常化に向けた動きが活発化してきております。
当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は共に概ね好調に推移しており、今後も成長基調を維持するものと予測されますが、昨年後半の急激な需要回復などによる半導体の供給不足と、原材料の需要超過によるサプライチェーン全体の混乱が足下におけるリスク要因となっています。
また、実需を超える部品発注が発生している懸念から今年度中に調整局面を迎える可能性があるため、市場の動向には注視が必要です。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。