四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成30年8月10日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場や株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、企業の経営成績の改善や堅調な雇用情勢が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、米国では良好な企業の経営成績などを背景に拡大基調が継続し、欧州では一部の国や地域で成長の鈍化がみられるものの総じて底堅く推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化などから経済環境が急変する可能性があります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品に在庫調整の動きがみられましたが、車載向け部品や産業機器向け部品の市場規模拡大により好調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループにおいては、前連結会計度の第4四半期から取り組んでいる集積回路の新製品ラインの構築に向けてのクリーンルーム化工事、生産設備の入換えなどによる稼働率の低下等があり、前年同期実績を下回る結果となりましたが、業績予想に対しましては、概ね予定どおりの進捗となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は10,834百万円(前年同期比799百万円減、6.9%減)、営業利益は、前連結会計年度からの先行投資による償却増に加え、工場の新設、研究開発コストの増加により955百万円(前年同期比741百万円減、43.7%減)となりましたが、経常利益は、為替差益等により1,131百万円(前年同期比652百万円減、36.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円(前年同期比489百万円減、39.1%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、上記の理由により9,225百万円(前年同期比1,021百万円減、10.0%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が大きく増加したことにより1,570百万円(前年同期比232百万円増、17.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、建物など有形固定資産は増加したものの、繰延税金資産の減少などにより56,691百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となりました。負債の部につきましては、未払法人税等など流動負債の減少により10,720百万円(前連結会計年度末比652百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は45,971百万円(前連結会計年度末比394百万円増)となり、自己資本比率は81.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、25,013百万円となり、前連結会計年度末と比較して839百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は932百万円(前年同期の増加した資金は1,984百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益1,130百万円、減価償却費716百万円、その他の負債の増加額664百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額899百万円、賞与引当金の減少額624百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は68百万円(前年同期の減少した資金は1,042百万円)となりました。資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,049百万円、その他の支出6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は249百万円(前年同期の減少した資金は226百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出409百万円、リース債務の返済による支出62百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、330百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場や株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、企業の経営成績の改善や堅調な雇用情勢が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、米国では良好な企業の経営成績などを背景に拡大基調が継続し、欧州では一部の国や地域で成長の鈍化がみられるものの総じて底堅く推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化などから経済環境が急変する可能性があります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品に在庫調整の動きがみられましたが、車載向け部品や産業機器向け部品の市場規模拡大により好調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループにおいては、前連結会計度の第4四半期から取り組んでいる集積回路の新製品ラインの構築に向けてのクリーンルーム化工事、生産設備の入換えなどによる稼働率の低下等があり、前年同期実績を下回る結果となりましたが、業績予想に対しましては、概ね予定どおりの進捗となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は10,834百万円(前年同期比799百万円減、6.9%減)、営業利益は、前連結会計年度からの先行投資による償却増に加え、工場の新設、研究開発コストの増加により955百万円(前年同期比741百万円減、43.7%減)となりましたが、経常利益は、為替差益等により1,131百万円(前年同期比652百万円減、36.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円(前年同期比489百万円減、39.1%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、上記の理由により9,225百万円(前年同期比1,021百万円減、10.0%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が大きく増加したことにより1,570百万円(前年同期比232百万円増、17.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、建物など有形固定資産は増加したものの、繰延税金資産の減少などにより56,691百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となりました。負債の部につきましては、未払法人税等など流動負債の減少により10,720百万円(前連結会計年度末比652百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は45,971百万円(前連結会計年度末比394百万円増)となり、自己資本比率は81.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、25,013百万円となり、前連結会計年度末と比較して839百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は932百万円(前年同期の増加した資金は1,984百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益1,130百万円、減価償却費716百万円、その他の負債の増加額664百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額899百万円、賞与引当金の減少額624百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は68百万円(前年同期の減少した資金は1,042百万円)となりました。資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,049百万円、その他の支出6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は249百万円(前年同期の減少した資金は226百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出409百万円、リース債務の返済による支出62百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、330百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。