四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年8月9日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移いたしましたが、企業の経営成績は海外経済の減速を背景とした輸出の低迷により製造業を中心に力強さを欠く動きとなりました。海外において、米国では個人消費の拡大や企業の設備投資の緩やかな増加を受けて拡大基調が継続いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢などの下振れリスクにより先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車の電子化・自動化にともなう車載向け部品やIoTの進展にともなう産業機器向け部品の需要は緩やかな拡大基調で推移いたしましたが、携帯情報端末向け部品は、普及の一巡や買い替えサイクルの長期化などにより在庫調整が続き低調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は9,840百万円(前年同期比993百万円減、9.2%減)、営業利益は627百万円(前年同期比328百万円減、34.3%減)、経常利益は631百万円(前年同期比499百万円減、44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円(前年同期比344百万円減、45.3%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が低迷したことにより8,300百万円(前年同期比924百万円減、10.0%減)となりました。機能部品は、特定用途向けセンサーの受注が伸び悩んだため、1,507百万円(前年同期比63百万円減、4.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、建物など有形固定資産は増加したものの、現金及び預金などの減少により56,940百万円(前連結会計年度末比417百万円減)となりました。負債の部につきましては、未払法人税等など流動負債の減少により9,767百万円(前連結会計年度末比363百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は47,173百万円(前連結会計年度末比54百万円減)となり、自己資本比率は82.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、333百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移いたしましたが、企業の経営成績は海外経済の減速を背景とした輸出の低迷により製造業を中心に力強さを欠く動きとなりました。海外において、米国では個人消費の拡大や企業の設備投資の緩やかな増加を受けて拡大基調が継続いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢などの下振れリスクにより先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車の電子化・自動化にともなう車載向け部品やIoTの進展にともなう産業機器向け部品の需要は緩やかな拡大基調で推移いたしましたが、携帯情報端末向け部品は、普及の一巡や買い替えサイクルの長期化などにより在庫調整が続き低調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は9,840百万円(前年同期比993百万円減、9.2%減)、営業利益は627百万円(前年同期比328百万円減、34.3%減)、経常利益は631百万円(前年同期比499百万円減、44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円(前年同期比344百万円減、45.3%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が低迷したことにより8,300百万円(前年同期比924百万円減、10.0%減)となりました。機能部品は、特定用途向けセンサーの受注が伸び悩んだため、1,507百万円(前年同期比63百万円減、4.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、建物など有形固定資産は増加したものの、現金及び預金などの減少により56,940百万円(前連結会計年度末比417百万円減)となりました。負債の部につきましては、未払法人税等など流動負債の減少により9,767百万円(前連結会計年度末比363百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は47,173百万円(前連結会計年度末比54百万円減)となり、自己資本比率は82.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、333百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。