四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 9:22
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年11月12日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるものの、企業の生産活動や設備投資は、海外需要の回復による輸出増加を背景に回復基調で推移いたしました。海外においては、中国では新型コロナウイルスの局所的な感染再発や深刻な電力不足などにより減速傾向となったものの、米国では雇用・所得環境の改善に支えられ堅調に推移し、欧州においても経済活動の制限が段階的に緩和されるなど回復傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、産業機器向け部品や5G通信対応端末の増産に加え、巣ごもり需要による家電販売の増加、リモートワークの拡大などを背景としたデジタル機器向け部品の需要増加などにより堅調に推移いたしましたが、世界的な半導体需給の逼迫による原材料の価格高騰や調達難などにより先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のなかで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は21,961百万円、営業利益は、原材料価格の高騰はあったものの自動化による効率化や生産数量の増加によるスケールメリットなどにより1,989百万円、経常利益は、円安による為替差益などにより2,115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,447百万円となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、5G関連等の携帯情報端末、デジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大と家電向け部品の市場回復により18,908百万円となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により2,991百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、その影響で当第2四半期連結累計期間の売上高は1,362百万円減少(集積回路1,389百万円減少、機能部品27百万円増加)しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、売上債権の増加により60,385百万円(前連結会計年度末比1,893百万円増)となりました。負債の部につきましては、仕入債務など流動負債の増加により10,293百万円(前連結会計年度末比677百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は50,091百万円(前連結会計年度末比1,215百万円増)、自己資本比率は82.95%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、27,659百万円となり、前連結会計年度末と比較して615百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,622百万円(前年同期の増加した資金は2,844百万円)となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,353百万円、仕入債務の増加額607百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加768百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,488百万円(前年同期の減少した資金は1,413百万円)となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,513百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は592百万円(前年同期の減少した資金は415百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出722百万円、配当金の支払額347百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、913百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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