四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年11月13日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の下振れやインバウンド需要の減少を背景に企業の経営成績は悪化し、個人消費も自粛ムードによる消費マインドの冷え込みにより低調に推移いたしました。海外においては、米国や欧州では、感染拡大の抑制に向けた経済活動規制などにより景気は大幅に減速いたしました。中国においては、一部持ち直しの兆しがあるものの依然として厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品は、5G通信(第5世代移動通信システム)対応端末の増産やサプライチェーンの混乱を懸念した顧客の在庫積み増しなどのため受注は概ね堅調に推移いたしましたが、自動車販売台数の大幅な減少による車載向け部品の受注減や、設備投資の抑制による産業機器向け部品の低迷などにより低調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は19,807百万円(前年同期比1,282百万円減、6.1%減)、営業利益は、原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから659百万円(前年同期比1,125百万円減、63.0%減)、経常利益は659百万円(前年同期比1,153百万円減、63.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円(前年同期比793百万円減、64.2%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、自動車関連業界の市況低迷や経済活動の停滞による産業機器向け部品の受注減少などにより17,640百万円(前年同期比431百万円減、2.4%減)となりました。機能部品は、中国向けサーマルプリントヘッドの受注が大幅に減少したことにより2,115百万円(前年同期比844百万円減、28.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、売上債権、有形固定資産の減少があったものの現金及び預金の増加により57,815百万円(前連結会計年度末比57百万円増)となりました。負債の部につきましては、未払金など流動負債の減少により9,635百万円(前連結会計年度末比79百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は48,180百万円(前連結会計年度末比136百万円増)、自己資本比率は83.33%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26,953百万円となり、前連結会計年度末と比較して961百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,844百万円(前年同期の増加した資金は1,306百万円)となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,545百万円、売上債権の減少額659百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額379百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,413百万円(前年同期の減少した資金は1,361百万円)となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,389百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は415百万円(前年同期の減少した資金は763百万円)となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,070百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出705百万円、リース債務の返済による支出431百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、938百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりであります。
(注)1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はあり
ません。
(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の下振れやインバウンド需要の減少を背景に企業の経営成績は悪化し、個人消費も自粛ムードによる消費マインドの冷え込みにより低調に推移いたしました。海外においては、米国や欧州では、感染拡大の抑制に向けた経済活動規制などにより景気は大幅に減速いたしました。中国においては、一部持ち直しの兆しがあるものの依然として厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品は、5G通信(第5世代移動通信システム)対応端末の増産やサプライチェーンの混乱を懸念した顧客の在庫積み増しなどのため受注は概ね堅調に推移いたしましたが、自動車販売台数の大幅な減少による車載向け部品の受注減や、設備投資の抑制による産業機器向け部品の低迷などにより低調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は19,807百万円(前年同期比1,282百万円減、6.1%減)、営業利益は、原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから659百万円(前年同期比1,125百万円減、63.0%減)、経常利益は659百万円(前年同期比1,153百万円減、63.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円(前年同期比793百万円減、64.2%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、自動車関連業界の市況低迷や経済活動の停滞による産業機器向け部品の受注減少などにより17,640百万円(前年同期比431百万円減、2.4%減)となりました。機能部品は、中国向けサーマルプリントヘッドの受注が大幅に減少したことにより2,115百万円(前年同期比844百万円減、28.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、売上債権、有形固定資産の減少があったものの現金及び預金の増加により57,815百万円(前連結会計年度末比57百万円増)となりました。負債の部につきましては、未払金など流動負債の減少により9,635百万円(前連結会計年度末比79百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は48,180百万円(前連結会計年度末比136百万円増)、自己資本比率は83.33%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26,953百万円となり、前連結会計年度末と比較して961百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,844百万円(前年同期の増加した資金は1,306百万円)となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,545百万円、売上債権の減少額659百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額379百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,413百万円(前年同期の減少した資金は1,361百万円)となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,389百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は415百万円(前年同期の減少した資金は763百万円)となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,070百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出705百万円、リース債務の返済による支出431百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、938百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりであります。
| 会社名または事業所名 | 投資予定金額(千円) | 設備等の主な内容 | 資金調達方法 |
| アオイ電子㈱高松工場 | 2,210,000 | 集積回路生産設備の増設・更新ソフトウェア開発等 | 自己資金 |
| アオイ電子㈱観音寺工場 | 213,000 | 機能部品生産設備の増設・更新 | 同上 |
| ハヤマ工業㈱ | 231,000 | めっき設備の増設・更新 | 同上 |
| ハイコンポーネンツ青森㈱ | 974,000 | 半導体生産設備の増設・更新 | 同上 |
| 青梅エレクトロニクス㈱ | 372,000 | 半導体生産設備の増設・更新 | 同上 |
| 合計 | 4,000,000 |
(注)1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はあり
ません。