四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年11月14日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は堅調に推移いたしましたが、企業の経営成績は海外経済の減速を背景とした輸出の低迷により製造業を中心に力強さを欠く動きとなりました。海外においては、米国や欧州では拡大に鈍化が見られるものの個人消費の下支えにより堅調に推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、地政学リスクの高まりなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品の一時的な需要の回復があったものの販売台数の低下による在庫調整は継続しております。車載向け部品は自動車の電装化率向上を背景に緩やかながら成長を維持しております。
このような情勢のなかで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は21,089百万円(前年同期比1,793百万円減、7.8%減)、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから1,785百万円(前年同期比843百万円減、32.1%減)、経常利益は1,813百万円(前年同期比1,132百万円減、38.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円(前年同期比774百万円減、38.6%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が低迷しているため18,072百万円(前年同期比1,629百万円減、8.3%減)となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの生産数量は増加したものの、機種構成の変動により売上平均単価が下落したため2,959百万円(前年同期比158百万円減、5.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加、建設仮勘定など有形固定資産の増加により58,464百万円(前連結会計年度末比1,106百万円増)となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の増加により10,458百万円(前連結会計年度末比327百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は48,005百万円(前連結会計年度末比778百万円増)、自己資本比率は82.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、27,051百万円となり、前連結会計年度末と比較して871百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,306百万円(前年同期の増加した資金は3,979百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益1,810百万円、減価償却費1,396百万円、仕入債務の増加額115百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額591百万円、売上債権の増加額1,312百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,361百万円(前年同期の減少した資金は1,146百万円)となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入5百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,344百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は763百万円(前年同期の減少した資金は164百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出702百万円、リース債務の返済による支出162百万円、配当金の支払額467百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 業務上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、723百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません