有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による急激な落ち込みから社会・経済活動が再開し、持ち直しの兆しが見られておりましたが、断続的に繰り返される感染再拡大の影響により経済活動は低迷し、依然として厳しい状況で推移いたしました。海外において、中国では正常化がいち早く進み回復基調が継続し、欧米やアジア新興国の一部においても大規模なロックダウンや外出制限が緩和され消費が回復に向かったものの、感染再拡大により限定的な経済活動を強いられるなど世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、上期は新型コロナウイルスの影響により自動車や産業機器関連の投資が停滞した一方で、リモートワークの拡大などを背景にデジタル機器関連の需要に活性化が見られました。下期以降は、自動車の生産・販売台数が回復に転じ堅調に推移いたしておりましたが、原材料価格の高騰や世界的な半導体需給の逼迫などにより先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は40,265百万円(前年同期比2,077百万円減、4.9%減)、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから1,347百万円(前年同期比1,831百万円減、57.6%減)、経常利益は1,564百万円(前年同期比1,854百万円減、54.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054百万円(前年同期比743百万円減、41.4%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末の生産台数の減少や米中貿易摩擦による受注減などにより35,275百万円(前年同期比1,384百万円減、3.8%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことにより、4,865百万円(前年同期比682百万円減、12.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金、投資有価証券および退職給付に係る資産などの増加により、前連結会計年度末比734百万円の増加となりました。負債の部につきましては、未払金および退職給付に係る負債などの減少により、前連結会計年度末比97百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は48,875百万円で前連結会計年度末比831百万円の増加となり、自己資本比率は83.56%と0.38ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には27,044百万円となり、前連結会計年度末より1,051百万円の増加(4.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,575百万円(前年同期の増加した資金は3,481百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益1,557百万円、減価償却費3,291百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額163百万円、法人税等の支払額787百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,450百万円(前年同期の減少した資金は4,048百万円)となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入62百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,488百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,092百万円(前年同期の減少した資金は1,400百万円)となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,640百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,428百万円、配当金の支払額671百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は85.2%となり、前連結会計年度に比べ3.2ポイント悪化いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したものの減価償却費の減少により固定費負担率が減少したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,597百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5%の増加となりました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は280百万円となり、前連結会計年度に比べ22.4%の減少となりました。これは主に、受取補償費の減少によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は63百万円となり、前連結会計年度に比べ47.5%の減少となりました。これは主に、支払補償費の減少によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は59百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益47百万円の計上によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は66百万円となりました。これは主に、減損損失44百万円の計上によるものであります。
なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるROAは2.7%(前年同期比3.2ポイント減)、ROEは2.2%(前年同期比1.6ポイント減)とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を目指してまいります。
ロ.資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
2) 資本の流動性
手元流動性(現金及び現金同等物[期首・期末平均]/売上高[月平均])は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物[期首・期末平均]は26,518百万円であり、売上高[月平均]3,355百万円の約7.9ヶ月分を確保しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による急激な落ち込みから社会・経済活動が再開し、持ち直しの兆しが見られておりましたが、断続的に繰り返される感染再拡大の影響により経済活動は低迷し、依然として厳しい状況で推移いたしました。海外において、中国では正常化がいち早く進み回復基調が継続し、欧米やアジア新興国の一部においても大規模なロックダウンや外出制限が緩和され消費が回復に向かったものの、感染再拡大により限定的な経済活動を強いられるなど世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、上期は新型コロナウイルスの影響により自動車や産業機器関連の投資が停滞した一方で、リモートワークの拡大などを背景にデジタル機器関連の需要に活性化が見られました。下期以降は、自動車の生産・販売台数が回復に転じ堅調に推移いたしておりましたが、原材料価格の高騰や世界的な半導体需給の逼迫などにより先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は40,265百万円(前年同期比2,077百万円減、4.9%減)、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから1,347百万円(前年同期比1,831百万円減、57.6%減)、経常利益は1,564百万円(前年同期比1,854百万円減、54.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054百万円(前年同期比743百万円減、41.4%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末の生産台数の減少や米中貿易摩擦による受注減などにより35,275百万円(前年同期比1,384百万円減、3.8%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことにより、4,865百万円(前年同期比682百万円減、12.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金、投資有価証券および退職給付に係る資産などの増加により、前連結会計年度末比734百万円の増加となりました。負債の部につきましては、未払金および退職給付に係る負債などの減少により、前連結会計年度末比97百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は48,875百万円で前連結会計年度末比831百万円の増加となり、自己資本比率は83.56%と0.38ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には27,044百万円となり、前連結会計年度末より1,051百万円の増加(4.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,575百万円(前年同期の増加した資金は3,481百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益1,557百万円、減価償却費3,291百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額163百万円、法人税等の支払額787百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,450百万円(前年同期の減少した資金は4,048百万円)となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入62百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,488百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,092百万円(前年同期の減少した資金は1,400百万円)となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,640百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,428百万円、配当金の支払額671百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
| 事業部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 35,267,780 | 95.8 |
| 機能部品 | 5,031,478 | 92.3 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 40,299,259 | 95.3 |
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
| 事業部門 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 35,658,999 | 97.3 | 1,281,053 | 152.4 |
| 機能部品 | 5,194,098 | 99.7 | 1,153,693 | 139.9 |
| その他 | 190,705 | 96.8 | - | - |
| 合計 | 41,043,803 | 97.6 | 2,434,747 | 146.2 |
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
| 事業部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 35,275,550 | 96.2 |
| 機能部品 | 4,865,836 | 87.7 |
| その他 | 124,156 | 92.9 |
| 合計 | 40,265,543 | 95.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日亜化学工業㈱ | 15,386,638 | 36.3 | 13,303,429 | 33.0 |
| ミツミ電機㈱ | 5,507,699 | 13.0 | 6,174,325 | 15.3 |
| 合計 | 20,894,338 | 49.3 | 19,477,754 | 48.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は85.2%となり、前連結会計年度に比べ3.2ポイント悪化いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したものの減価償却費の減少により固定費負担率が減少したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,597百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5%の増加となりました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は280百万円となり、前連結会計年度に比べ22.4%の減少となりました。これは主に、受取補償費の減少によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は63百万円となり、前連結会計年度に比べ47.5%の減少となりました。これは主に、支払補償費の減少によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は59百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益47百万円の計上によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は66百万円となりました。これは主に、減損損失44百万円の計上によるものであります。
なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるROAは2.7%(前年同期比3.2ポイント減)、ROEは2.2%(前年同期比1.6ポイント減)とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を目指してまいります。
ロ.資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | ||||
| 短期借入金 | 190,000 | 千円 | 190,000 | 千円 | - | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,429 | 305,988 | 75,559 | |||
| 長期借入金 | 472,524 | 608,205 | 135,681 | |||
| 計 | 892,953 | 1,104,193 | 211,240 | |||
2) 資本の流動性
手元流動性(現金及び現金同等物[期首・期末平均]/売上高[月平均])は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物[期首・期末平均]は26,518百万円であり、売上高[月平均]3,355百万円の約7.9ヶ月分を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
