四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年8月11日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が低迷するなど依然として厳しい状況にあるものの、海外需要の回復による輸出増加を背景に企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見られております。海外においては、中国では回復基調が継続し、米国でも経済活動の制限緩和や解除の動きが加速しているものの、新興国では東南アジア地域を中心に感染拡大が猛威を振るうなど先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、産業機器向け部品の回復や5G通信対応端末の増産に加え、巣ごもり需要による家電販売の増加、リモートワークの拡大などを背景としたデジタル機器関連向け部品の需要増加などにより堅調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は10,723百万円、営業利益は938百万円、経常利益は992百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は675百万円となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、産業機器やデジタル機器向け部品の受注増加により堅調に推移いたしましたが、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により9,131百万円となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により1,540百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、その影響で当第1四半期連結累計期間の売上高は684百万円減少(集積回路711百万円減少、機能部品27百万円増加)しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産が増加したことにより59,178百万円(前連結会計年度末比686百万円増)となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債が増加したことにより9,845百万円(前連結会計年度末比229百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は49,332百万円(前連結会計年度末比456百万円増)となり、自己資本比率は83.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が低迷するなど依然として厳しい状況にあるものの、海外需要の回復による輸出増加を背景に企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見られております。海外においては、中国では回復基調が継続し、米国でも経済活動の制限緩和や解除の動きが加速しているものの、新興国では東南アジア地域を中心に感染拡大が猛威を振るうなど先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、産業機器向け部品の回復や5G通信対応端末の増産に加え、巣ごもり需要による家電販売の増加、リモートワークの拡大などを背景としたデジタル機器関連向け部品の需要増加などにより堅調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は10,723百万円、営業利益は938百万円、経常利益は992百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は675百万円となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、産業機器やデジタル機器向け部品の受注増加により堅調に推移いたしましたが、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により9,131百万円となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により1,540百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、その影響で当第1四半期連結累計期間の売上高は684百万円減少(集積回路711百万円減少、機能部品27百万円増加)しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産が増加したことにより59,178百万円(前連結会計年度末比686百万円増)となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債が増加したことにより9,845百万円(前連結会計年度末比229百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は49,332百万円(前連結会計年度末比456百万円増)となり、自己資本比率は83.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。