四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成31年2月14日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績や所得環境の改善などを背景に、自動化に向けた設備投資や個人消費は底堅く推移した一方で、下期以降は、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済の先行き不透明感が高まり、企業マインドの低下から設備投資にもかげりが見られました。海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の拡大が続き堅調を維持いたしましたが、欧州やアジア新興国では外需の停滞や地政学リスクの深刻化を受けて減速傾向で推移いたしました。特に終盤にかけては、中国において投資や個人消費の低下が顕著になりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品やデジタル化の進展にともなう産業機器向け部品の需要は底堅く推移いたしましたが、携帯情報端末向け部品は、普及一巡や買い替えサイクルの長期化などにより在庫調整の動きが加速し、急激な落ち込みとなりました。
このような情勢の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は33,451百万円(前年同期比1,536百万円減、4.4%減)、営業利益は3,424百万円(前年同期比1,375百万円減、28.7%減)、経常利益は3,834百万円(前年同期比1,245百万円減、24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,590百万円(前年同期比1,015百万円減、28.2%減)となりました。
当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が減少したことにより、28,649百万円(前年同期比2,196百万円減、7.1%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が増加したことにより、4,699百万円(前年同期比682百万円増、17.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、売上債権は減少したものの現金及び預金などの増加により58,290百万円(前連結会計年度末比1,340百万円増)となりました。負債の部につきましては、未払法人税等などの減少により、10,876百万円(前連結会計年度末比496百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は47,413百万円(前連結会計年度末比1,837百万円増)、自己資本比率は81.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、27,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,607百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5,691百万円(前年同期の増加した資金は5,336百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益3,832百万円、減価償却費2,393百万円、売上債権の減少額1,221百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額1,675百万円、賞与引当金の減少額630百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,780百万円(前年同期の減少した資金は3,213百万円)となりました。主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,851百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は359百万円(前年同期の減少した資金は888百万円)となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,770百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出1,176百万円、配当金の支払額671百万円、リース債務の返済による支出281百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,054百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績や所得環境の改善などを背景に、自動化に向けた設備投資や個人消費は底堅く推移した一方で、下期以降は、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済の先行き不透明感が高まり、企業マインドの低下から設備投資にもかげりが見られました。海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の拡大が続き堅調を維持いたしましたが、欧州やアジア新興国では外需の停滞や地政学リスクの深刻化を受けて減速傾向で推移いたしました。特に終盤にかけては、中国において投資や個人消費の低下が顕著になりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品やデジタル化の進展にともなう産業機器向け部品の需要は底堅く推移いたしましたが、携帯情報端末向け部品は、普及一巡や買い替えサイクルの長期化などにより在庫調整の動きが加速し、急激な落ち込みとなりました。
このような情勢の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は33,451百万円(前年同期比1,536百万円減、4.4%減)、営業利益は3,424百万円(前年同期比1,375百万円減、28.7%減)、経常利益は3,834百万円(前年同期比1,245百万円減、24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,590百万円(前年同期比1,015百万円減、28.2%減)となりました。
当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が減少したことにより、28,649百万円(前年同期比2,196百万円減、7.1%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が増加したことにより、4,699百万円(前年同期比682百万円増、17.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、売上債権は減少したものの現金及び預金などの増加により58,290百万円(前連結会計年度末比1,340百万円増)となりました。負債の部につきましては、未払法人税等などの減少により、10,876百万円(前連結会計年度末比496百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は47,413百万円(前連結会計年度末比1,837百万円増)、自己資本比率は81.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、27,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,607百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5,691百万円(前年同期の増加した資金は5,336百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益3,832百万円、減価償却費2,393百万円、売上債権の減少額1,221百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額1,675百万円、賞与引当金の減少額630百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,780百万円(前年同期の減少した資金は3,213百万円)となりました。主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,851百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は359百万円(前年同期の減少した資金は888百万円)となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,770百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出1,176百万円、配当金の支払額671百万円、リース債務の返済による支出281百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,054百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。