有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続いたものの、人手不足の深刻化や国際情勢の不確実性などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。海外において、米国では良好な雇用情勢を背景に景気拡大が持続しており、欧州でも失業率の低下や企業収益の回復により底堅い成長が継続いたしました。また、アジア新興国においても緩やかながら回復基調が続くなど総じて堅調に推移いたしましたが、米ドルが第4四半期以降急激に円高に推移したことで、期末において為替相場の影響を受けました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末の高機能化や様々なモノがインターネットで繋がるIoTの進展による産業機器の電子化、ハイブリッド自動車や電気自動車の普及、安全走行に向けた自動車の電装化率向上を背景に需要は引き続き好調に推移いたしました。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は45,675百万円(前年同期比868百万円増、1.9%増)、営業利益は、自動化等生産の効率化に向けての先行投資による償却負担が増加したことから5,649百万円(前年同期比129百万円減、2.2%減)、経常利益は6,165百万円(前年同期比23百万円増、0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,566百万円(前年同期比340百万円増、8.0%増)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、受注数の伸びは見られたものの販売価格の低下により40,047百万円(前年同期比58百万円減、0.1%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が大きく増加したことにより、5,471百万円(前年同期比789百万円増、16.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加、建設仮勘定など有形固定資産の増加により、前連結会計年度末比4,802百万円の増加となりました。負債の部につきましては、電子記録債務など流動負債の増加により、前連結会計年度末比818百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は45,576百万円で前連結会計年度末比3,983百万円の増加となり、自己資本比率は80.0%と0.2ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等により当連結会計年度末には24,173百万円となり、前連結会計年度末より2,120百万円の増加(9.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は8,167百万円(前年同期の増加した資金は5,858百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益6,062百万円、減価償却費2,979百万円、仕入債務の増加額414百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額1,264百万円、貸倒引当金の減少額304百万円、売上債権の増加額258百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,875百万円(前年同期の減少した資金は4,293百万円)となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出4,744百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,036百万円(前年同期の減少した資金は1,184百万円)となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,540百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,699百万円、配当金の支払額647百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績

事業部門	金額(千円)	前年同期比(%)
集積回路	39,924,317	99.1
機能部品	5,460,601	115.4
その他	-	-
合計	45,384,918	100.8

(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績

事業部門	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
集積回路	39,938,159	98.9	738,387	91.7
機能部品	6,016,534	124.5	1,346,758	168.1
その他	223,479	1,168.5	-	-
合計	46,178,172	102.1	2,085,146	129.8

(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績

事業部門	金額(千円)	前年同期比(%)
集積回路	40,047,859	99.9
機能部品	5,471,481	116.9
その他	156,228	816.9
合計	45,675,569	101.9

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日亜化学工業㈱	17,118,876	38.2	16,063,765	35.2
ミツミ電機㈱	5,040,608	11.2	5,604,345	12.3
リコー電子デバイス㈱	4,669,827	10.4	4,011,162	8.8
合計	26,829,312	59.9	25,679,273	56.2

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
a 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は79.2%となり、前連結会計年度に比べ1.6ポイント悪化いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したことや新規投資による減価償却費の増加により固定費負担率が増加したことによるものであります。
c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,865百万円となり、前連結会計年度に比べ9.0%の減少となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。
d 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は733百万円となり、前連結会計年度に比べ62.7%の増加となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額304百万円によるものであります。
e 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は217百万円となり、前連結会計年度に比べ148.1%の増加となりました。これは主に、為替差損の増加117百万円によるものであります。
f 特別利益
当連結会計年度における特別利益は1百万円となりました。これは主に、固定資産売却益1百万円によるものであります。
g 特別損失
当連結会計年度における特別損失は104百万円となりました。これは固定資産除却損によるものであります。
ロ.キャッシュ・フローの分析・検討
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フローにつきましては、投資・財務活動によるキャッシュ・フローの合計が赤字でも、営業活動によるキャッシュ・フローがそれを常に上回る状態であれば、正常なキャッシュ・フローの状況にあると考えております。
ハ.財政状態の分析・検討
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 」に記載のとおりであります。また、当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。

	平成29年3月期		平成30年3月期		増減額
短期借入金	190,000	千円	190,000	千円	-	千円
1年内返済予定の長期借入金	459,188		322,248		△136,940
長期借入金	425,313		403,065		△22,248
計	1,074,501		915,313		△159,188