有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/27 14:15
【資料】
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【項目】
152項目
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊張が高まる不安定な国際情勢や、エネルギー・原材料価格の上昇によるコスト負担の増加に伴い物価は高水準で推移しており、経済活動の一部では依然として停滞が見られるなど先行きは不透明で厳しい状況が続いております。海外において、米国では堅調な雇用環境と個人消費の拡大などにより底堅く推移いたしました。中国では不動産市場の長期低迷を背景に全体として力強さを欠く状況が続く一方で、政府によるハイテク産業への積極的かつ大規模な投資により技術革新が加速し、国内での供給能力が急速に拡大するとともにグローバル市場における競争力も着実に高まっております。このような状況において、世界経済の先行きは依然として不確実性が高く、貿易摩擦の激化やサプライチェーンの混乱、地政学的リスクの長期化などにより不安定で不透明な状況に直面しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、市況悪化による需要低迷から一部の製品においては市場環境が改善されているものの、産業機器向け部品では回復の力強さを欠き、加えて、電気自動車(EV)市場の成長鈍化により車載関連部品の需要が停滞するなど市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られ本格的な回復とまでは至っておりません。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は34,974百万円(前年同期比1,033百万円増、3.0%増)、営業利益は、原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより438百万円(前年同期は営業損失1,548百万円)、経常利益は419百万円(前年同期は経常損失1,287百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,260百万円)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより30,681百万円(前年同期比670百万円増、2.2%増)となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,264百万円(前年同期比340百万円増、8.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金などが減少したものの有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比1,458百万円の増加となりました。負債の部につきましては、短期借入金および未払金などの増加により、前連結会計年度末比1,704百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は42,915百万円で前連結会計年度末比245百万円の減少となり、自己資本比率は83.18%と2.91ポイントの減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には16,701百万円となり、前連結会計年度末より6,355百万円の減少(27.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,450百万円(前年同期の増加した資金は2,705百万円)となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,753百万円、税金等調整前当期純利益392百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額715百万円、退職給付に係る資産の増加額266百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7,852百万円(前年同期の減少した資金は2,964百万円)となりました。主な資金減少の要因は、定期預金の預入による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出3,851百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は92百万円(前年同期の減少した資金は2,266百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入2,130百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,373百万円、配当金の支払額604百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
事業部門金額(千円)前年同期比(%)
集積回路31,001,597102.1
機能部品4,391,059113.3
その他--
合計35,392,656103.3

(注)金額は、販売価額によっております。
ロ.受注実績
事業部門受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
集積回路30,755,956103.6839,141117.7
機能部品4,427,356125.0932,107121.2
その他28,267486.9--
合計35,211,580106.01,771,248119.5

(注)金額は、販売価額によっております。
ハ.販売実績
事業部門金額(千円)前年同期比(%)
集積回路30,681,890102.2
機能部品4,264,519108.7
その他28,267486.9
合計34,974,678103.0

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
日亜化学工業㈱11,422,02233.611,204,37632.0
ミツミ電機㈱4,763,95514.05,664,04616.2
日清紡マイクロデバイス㈱3,276,6779.73,621,39410.4
合計19,462,65557.320,489,81758.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は85.1%となり、前連結会計年度に比べ6.8ポイント改善いたしました。これは主に、原材料の価格高騰があるものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,771百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8%の増加となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は238百万円となり、前連結会計年度に比べ41.5%の減少となりました。これは主に、為替差益および受取技術料の減少によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は258百万円となり、前連結会計年度に比べ76.2%の増加となりました。これは主に、シンジケートローン契約の組成に係る支払手数料125百万円の計上によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は15百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益14百万円の計上によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は41百万円となりました。これは、固定資産除却損41百万円の計上によるものであります。
なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるROAは0.8%(前年同期比3.2ポイント増)、ROEは0.4%(前年同期比11.6ポイント増)と業績の好転によりそれぞれ上昇いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。
ロ.資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
2024年3月期2025年3月期増減額
短期借入金190,000千円1,180,000千円990,000千円
1年内返済予定の長期借入金233,496167,685△65,811
長期借入金474,185306,500△167,685
897,6811,654,185756,504

2) 資本の流動性
手元流動性(現金及び現金同等物[期首・期末平均]/売上高[月平均])は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3カ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物[期首・期末平均]は19,878百万円であり、売上高[月平均]2,914百万円の約6.8カ月分を確保しております。

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