四半期報告書-第56期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2023年11月14日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化とともにサービス消費やインバウンド需要が増加し、回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇のほか金融資本市場の変動等が企業の経営成績や個人消費にはマイナス影響となり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外において、米国では堅調な雇用環境を背景とした個人消費の拡大に支えられ底堅く推移いたしましたが、中国では不動産市場の不振や消費マインドの低迷などにより回復のペースに鈍化がみられております。また、世界的な原材料価格の高止まりや金融引き締めによる景気下押し、東欧および中東における地政学リスクなどにより世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、コロナ特需の反動減や中国経済の失速などを背景に需要が急激に低下し、昨年半ば以降は携帯情報端末向け部品を中心に深刻な需給調整が継続するなど非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は17,076百万円(前年同期比3,581百万円減、17.3%減)、営業損失は、売上高の減少に加え原材料の価格高騰などにより789百万円(前年同四半期は営業利益1,102百万円)、経常損失は、為替差益などがあったものの646百万円(前年同四半期は経常利益1,409百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は657百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益972百万円)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、中国経済の停滞に伴い携帯情報端末向け部品の需要が大幅に減少したことにより15,119百万円(前年同期比2,570百万円減、14.5%減)となりました。機能部品は、一部製品の生産終結および中国向けサーマルプリントヘッドの受注低迷により1,953百万円(前年同期比990百万円減、33.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金等の増加および建設仮勘定等の減少により56,721百万円(前連結会計年度末比647百万円減)となりました。負債の部につきましては、長期借入金等の増加により7,123百万円(前連結会計年度末比292百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は49,597百万円(前連結会計年度末比940百万円減)、自己資本比率は87.44%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、25,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,256百万円(前年同期の増加した資金は1,314百万円)となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,435百万円、棚卸資産の減少額275百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額446百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,347百万円(前年同期の減少した資金は1,005百万円)となりました。主な資金増加の要因は、有形固定資産の売却による収入156百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,433百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は52百万円(前年同期の減少した資金は862百万円)となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,020百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出690百万円、配当金の支払額347百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、816百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。