有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の経営成績や所得環境の改善などを背景に、上半期は、設備投資や個人消費が底堅く推移した一方で、下期以降は、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済の先行き不透明感が高まり、製造業を中心に企業マインドが低下し、景気の減速傾向が見られました。海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の拡大が続き堅調を維持いたしましたが、欧州や中国をはじめとするアジア新興国では設備投資や個人消費の落ち込みにより、終盤にかけて大きく後退いたしました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品やIoTの進展にともなう産業機器向け部品の需要は比較的堅調に推移いたしましたが、携帯情報端末向け部品は、普及の一巡や買い替えサイクルの長期化などにより在庫調整の動きが加速し、急激な落ち込みとなりました。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は42,777百万円(前年同期比2,898百万円減、6.3%減)、営業利益は、自動化等生産の効率化に向けての先行投資による償却負担が増加したことから3,289百万円(前年同期比2,359百万円減、41.8%減)、経常利益は4,038百万円(前年同期比2,126百万円減、34.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,277百万円(前年同期比2,289百万円減、50.1%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が大幅に落ち込んだことから36,593百万円(前年同期比3,454百万円減、8.6%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が増加したことにより、6,055百万円(前年同期比584百万円増、10.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加により、前連結会計年度末比408百万円の増加となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の減少により、前連結会計年度末比1,242百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は47,227百万円で前連結会計年度末比1,650百万円の増加となり、自己資本比率は82.3%と2.3ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等により当連結会計年度末には27,922百万円となり、前連結会計年度末より3,749百万円の増加(15.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,480百万円(前年同期の増加した資金は8,167百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益3,592百万円、減価償却費3,336百万円、売上債権の減少額2,415百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額1,688百万円、仕入債務の減少額566百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,981百万円(前年同期の減少した資金は4,875百万円)となりました。主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出4,037百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は782百万円(前年同期の減少した資金は1,036百万円)となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,770百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,527百万円、配当金の支払額671百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は82.8%となり、前連結会計年度に比べ3.6ポイント悪化いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したことや新規投資による減価償却費の増加により固定費負担率が増加したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,060百万円となり、前連結会計年度に比べ5.1%の増加となりました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は812百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8%の増加となりました。これは主に、為替差益162百万円、助成金収入251百万円によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は64百万円となり、前連結会計年度に比べ70.5%の減少となりました。これは主に、円安により為替差損が計上されなかったことによるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は1百万円となりました。これは、固定資産売却益1百万円によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は447百万円となりました。これは主に、減損損失438百万円によるものであります。
なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。実績値といたしまして、ROAは7.1%(前年同期比4.2ポイント減)、ROEは4.9%(前年同期比5.6ポイント減)とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を目指してまいります。
ロ.資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
2) 資本の流動性
手元流動性(現金及び現金同等物[期首・期末平均]/売上高[月平均])は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物[期首・期末平均]は26,048百万円であり、売上高[月平均]3,564百万円の約7.3ヶ月分を確保しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の経営成績や所得環境の改善などを背景に、上半期は、設備投資や個人消費が底堅く推移した一方で、下期以降は、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済の先行き不透明感が高まり、製造業を中心に企業マインドが低下し、景気の減速傾向が見られました。海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の拡大が続き堅調を維持いたしましたが、欧州や中国をはじめとするアジア新興国では設備投資や個人消費の落ち込みにより、終盤にかけて大きく後退いたしました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品やIoTの進展にともなう産業機器向け部品の需要は比較的堅調に推移いたしましたが、携帯情報端末向け部品は、普及の一巡や買い替えサイクルの長期化などにより在庫調整の動きが加速し、急激な落ち込みとなりました。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は42,777百万円(前年同期比2,898百万円減、6.3%減)、営業利益は、自動化等生産の効率化に向けての先行投資による償却負担が増加したことから3,289百万円(前年同期比2,359百万円減、41.8%減)、経常利益は4,038百万円(前年同期比2,126百万円減、34.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,277百万円(前年同期比2,289百万円減、50.1%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が大幅に落ち込んだことから36,593百万円(前年同期比3,454百万円減、8.6%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が増加したことにより、6,055百万円(前年同期比584百万円増、10.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加により、前連結会計年度末比408百万円の増加となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の減少により、前連結会計年度末比1,242百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は47,227百万円で前連結会計年度末比1,650百万円の増加となり、自己資本比率は82.3%と2.3ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等により当連結会計年度末には27,922百万円となり、前連結会計年度末より3,749百万円の増加(15.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,480百万円(前年同期の増加した資金は8,167百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益3,592百万円、減価償却費3,336百万円、売上債権の減少額2,415百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額1,688百万円、仕入債務の減少額566百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,981百万円(前年同期の減少した資金は4,875百万円)となりました。主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出4,037百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は782百万円(前年同期の減少した資金は1,036百万円)となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,770百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,527百万円、配当金の支払額671百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
| 事業部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 36,477,366 | 91.4 |
| 機能部品 | 6,090,596 | 111.5 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 42,567,963 | 93.8 |
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
| 事業部門 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 36,417,982 | 91.2 | 600,724 | 81.4 |
| 機能部品 | 5,786,000 | 96.2 | 1,078,027 | 80.0 |
| その他 | 198,652 | 88.9 | - | - |
| 合計 | 42,402,635 | 91.8 | 1,678,752 | 80.5 |
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
| 事業部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 36,593,514 | 91.4 |
| 機能部品 | 6,055,534 | 110.7 |
| その他 | 128,102 | 82.0 |
| 合計 | 42,777,150 | 93.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日亜化学工業㈱ | 16,063,765 | 35.2 | 16,454,905 | 38.5 |
| ミツミ電機㈱ | 5,604,345 | 12.2 | 5,169,800 | 12.1 |
| 合計 | 21,668,110 | 47.4 | 21,624,705 | 50.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は82.8%となり、前連結会計年度に比べ3.6ポイント悪化いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したことや新規投資による減価償却費の増加により固定費負担率が増加したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,060百万円となり、前連結会計年度に比べ5.1%の増加となりました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は812百万円となり、前連結会計年度に比べ10.8%の増加となりました。これは主に、為替差益162百万円、助成金収入251百万円によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は64百万円となり、前連結会計年度に比べ70.5%の減少となりました。これは主に、円安により為替差損が計上されなかったことによるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は1百万円となりました。これは、固定資産売却益1百万円によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は447百万円となりました。これは主に、減損損失438百万円によるものであります。
なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。実績値といたしまして、ROAは7.1%(前年同期比4.2ポイント減)、ROEは4.9%(前年同期比5.6ポイント減)とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を目指してまいります。
ロ.資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減額 | ||||
| 短期借入金 | 190,000 | 千円 | 190,000 | 千円 | - | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 322,248 | 264,612 | △57,636 | |||
| 長期借入金 | 403,065 | 702,953 | 299,888 | |||
| 計 | 915,313 | 1,157,565 | 242,252 | |||
2) 資本の流動性
手元流動性(現金及び現金同等物[期首・期末平均]/売上高[月平均])は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物[期首・期末平均]は26,048百万円であり、売上高[月平均]3,564百万円の約7.3ヶ月分を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
