有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化とともにサービス消費やインバウンド需要が増加し回復基調で推移いたしました。一方で、物価の高止まりや地政学リスクを背景とした世界経済の悪化懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外において、米国では良好な雇用環境を背景とした個人消費の拡大などに支えられ底堅く推移いたしましたが、中国では長引く不動産不況や若者の失業率上昇、消費者・企業マインドの弱さなどにより力強さを欠いた状態で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から、一部の製品において底打ちが見られるものの、携帯情報端末や民生機器向け部品では、市況回復ペースが鈍く特に中国経済の停滞により在庫調整局面が長期化するなど非常に厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は33,941百万円(前年同期比3,290百万円減、8.8%減)、営業損失は、売上高の減少に加え貴金属をはじめとする原材料の価格高騰などにより1,548百万円(前年同期は営業利益158百万円)、経常損失は、為替差益などがあったものの1,287百万円(前年同期は経常利益501百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しなどにより5,260百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末や民生機器向け部品の需要が減少したことにより30,011百万円(前年同期比2,409百万円減、7.4%減)となりました。機能部品は、一部製品の生産終結および海外向けサーマルプリントヘッドの大幅な受注低迷により3,923百万円(前年同期比852百万円減、17.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少、減損損失の計上による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比7,234百万円の減少となりました。負債の部につきましては、長期借入金の増加および繰延税金資産を取り崩したことによる繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,161百万円で前連結会計年度末比7,376百万円の減少となり、自己資本比率は86.09%と2.00ポイントの減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には23,056百万円となり、前連結会計年度末より2,505百万円の減少(9.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,705百万円(前年同期の増加した資金は3,588百万円)となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費3,110百万円、減損損失3,060百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、税金等調整前当期純損失4,352百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,964百万円(前年同期の減少した資金は3,850百万円)となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,943百万円、有形固定資産の除却による支出137百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,266百万円(前年同期の減少した資金は1,418百万円)となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,770百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,364百万円、自己株式の取得による支出1,959百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
(注)金額は、販売価額によっております。
ロ.受注実績
(注)金額は、販売価額によっております。
ハ.販売実績
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は91.9%となり、前連結会計年度に比べ4.0ポイント悪化いたしました。これは主に、原材料の価格高騰および売上高の減少により固定費負担率が増加したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,308百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0%の減少となりました。これは主に、取締役の退任に伴う役員報酬の減少によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は408百万円となり、前連結会計年度に比べ8.4%の減少となりました。これは主に、為替差益および受取配当金の減少によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は146百万円となり、前連結会計年度に比べ43.1%の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は72百万円となりました。これは主に、固定資産売却益の計上によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は3,137百万円となりました。これは主に、減損損失および固定資産除却損の計上によるものであります。
なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるROAは△2.4%(前年同期比3.3ポイント減)、ROEは△11.2%(前年同期比11.2ポイント減)と業績悪化によりそれぞれ低下いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。
ロ.資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
2) 資本の流動性
手元流動性(現金及び現金同等物[期首・期末平均]/売上高[月平均])は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物[期首・期末平均]は24,309百万円であり、売上高[月平均]2,828百万円の約8.6ヶ月分を確保しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化とともにサービス消費やインバウンド需要が増加し回復基調で推移いたしました。一方で、物価の高止まりや地政学リスクを背景とした世界経済の悪化懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外において、米国では良好な雇用環境を背景とした個人消費の拡大などに支えられ底堅く推移いたしましたが、中国では長引く不動産不況や若者の失業率上昇、消費者・企業マインドの弱さなどにより力強さを欠いた状態で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から、一部の製品において底打ちが見られるものの、携帯情報端末や民生機器向け部品では、市況回復ペースが鈍く特に中国経済の停滞により在庫調整局面が長期化するなど非常に厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は33,941百万円(前年同期比3,290百万円減、8.8%減)、営業損失は、売上高の減少に加え貴金属をはじめとする原材料の価格高騰などにより1,548百万円(前年同期は営業利益158百万円)、経常損失は、為替差益などがあったものの1,287百万円(前年同期は経常利益501百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しなどにより5,260百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末や民生機器向け部品の需要が減少したことにより30,011百万円(前年同期比2,409百万円減、7.4%減)となりました。機能部品は、一部製品の生産終結および海外向けサーマルプリントヘッドの大幅な受注低迷により3,923百万円(前年同期比852百万円減、17.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少、減損損失の計上による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比7,234百万円の減少となりました。負債の部につきましては、長期借入金の増加および繰延税金資産を取り崩したことによる繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,161百万円で前連結会計年度末比7,376百万円の減少となり、自己資本比率は86.09%と2.00ポイントの減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には23,056百万円となり、前連結会計年度末より2,505百万円の減少(9.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,705百万円(前年同期の増加した資金は3,588百万円)となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費3,110百万円、減損損失3,060百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、税金等調整前当期純損失4,352百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,964百万円(前年同期の減少した資金は3,850百万円)となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,943百万円、有形固定資産の除却による支出137百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,266百万円(前年同期の減少した資金は1,418百万円)となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,770百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,364百万円、自己株式の取得による支出1,959百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
| 事業部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 30,376,115 | 92.6 |
| 機能部品 | 3,876,039 | 83.1 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 34,252,155 | 91.4 |
(注)金額は、販売価額によっております。
ロ.受注実績
| 事業部門 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 29,678,176 | 92.5 | 713,171 | 72.5 |
| 機能部品 | 3,542,471 | 80.2 | 769,271 | 66.9 |
| その他 | 5,805 | 17.1 | - | - |
| 合計 | 33,226,453 | 90.9 | 1,482,442 | 69.4 |
(注)金額は、販売価額によっております。
ハ.販売実績
| 事業部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 30,011,763 | 92.6 |
| 機能部品 | 3,923,755 | 82.1 |
| その他 | 5,805 | 17.1 |
| 合計 | 33,941,324 | 91.2 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日亜化学工業㈱ | 10,199,791 | 27.4 | 11,422,022 | 33.6 |
| ミツミ電機㈱ | 4,577,161 | 12.3 | 4,763,955 | 14.0 |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ | 4,410,045 | 11.8 | 3,276,677 | 9.7 |
| 合計 | 19,186,998 | 51.5 | 19,462,655 | 57.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は91.9%となり、前連結会計年度に比べ4.0ポイント悪化いたしました。これは主に、原材料の価格高騰および売上高の減少により固定費負担率が増加したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,308百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0%の減少となりました。これは主に、取締役の退任に伴う役員報酬の減少によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は408百万円となり、前連結会計年度に比べ8.4%の減少となりました。これは主に、為替差益および受取配当金の減少によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は146百万円となり、前連結会計年度に比べ43.1%の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は72百万円となりました。これは主に、固定資産売却益の計上によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は3,137百万円となりました。これは主に、減損損失および固定資産除却損の計上によるものであります。
なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるROAは△2.4%(前年同期比3.3ポイント減)、ROEは△11.2%(前年同期比11.2ポイント減)と業績悪化によりそれぞれ低下いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。
ロ.資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減額 | ||||
| 短期借入金 | 190,000 | 千円 | 190,000 | 千円 | - | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,496 | 233,496 | 73,000 | |||
| 長期借入金 | 141,681 | 474,185 | 332,504 | |||
| 計 | 492,177 | 897,681 | 405,504 | |||
2) 資本の流動性
手元流動性(現金及び現金同等物[期首・期末平均]/売上高[月平均])は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物[期首・期末平均]は24,309百万円であり、売上高[月平均]2,828百万円の約8.6ヶ月分を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
