有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に不透明な状況で推移してまいりました。加えて今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融市場では動揺が続くとともに、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。海外においては、欧州やアジア新興国では、輸出の低迷などにより減速傾向で推移し、米国では内需を下支えに拡大基調で推移していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各地で経済活動は著しく低下し、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品は、販売台数の減少はあったものの電装化率向上により需要は底堅く推移いたしました。携帯情報端末向け部品は、下期以降に需要が持ち直し在庫調整の進展がみられておりましたが、終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により失速傾向となりました。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は42,342百万円(前年同期比434百万円減、1.0%減)、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから3,178百万円(前年同期比111百万円減、3.4%減)、経常利益は3,419百万円(前年同期比619百万円減、15.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する固定資産の減損損失833百万円を特別損失に計上したことなどから1,798百万円(前年同期比478百万円減、21.0%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が堅調に推移したことから36,660百万円(前年同期比66百万円増、0.2%増)となりました。機能部品は、中国向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことにより、5,548百万円(前年同期比506百万円減、8.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加により、前連結会計年度末比399百万円の増加となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の減少により、前連結会計年度末比416百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は48,043百万円で前連結会計年度末比816百万円の増加となり、自己資本比率は83.2%と0.9ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には25,992百万円となり、前連結会計年度末より1,930百万円の減少(6.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,481百万円(前年同期の増加した資金は7,480百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益2,558百万円、減価償却費3,256百万円、減損損失833百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額2,000百万円、法人税等の支払額1,284百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,048百万円(前年同期の減少した資金は2,981百万円)となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入5百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出3,929百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,400百万円(前年同期の減少した資金は782百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,404百万円、配当金の支払額791百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は82.0%となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したものの減価償却費の減少により固定費負担率が減少したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,441百万円となり、前連結会計年度に比べ9.4%の増加となりました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は361百万円となり、前連結会計年度に比べ55.6%の減少となりました。これは主に、助成金収入の減少によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は120百万円となり、前連結会計年度に比べ86.8%の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は4百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益4百万円の計上によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は864百万円となりました。これは主に、減損損失833百万円の計上によるものであります。
なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるROAは5.9%(前年同期比1.2ポイント減)、ROEは3.8%(前年同期比1.1ポイント減)とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を目指してまいります。
ロ.資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
2) 資本の流動性
手元流動性(現金及び現金同等物[期首・期末平均]/売上高[月平均])は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物[期首・期末平均]は24,457百万円であり、売上高[月平均]3,528百万円の約6.9ヶ月分を確保しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に不透明な状況で推移してまいりました。加えて今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融市場では動揺が続くとともに、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。海外においては、欧州やアジア新興国では、輸出の低迷などにより減速傾向で推移し、米国では内需を下支えに拡大基調で推移していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各地で経済活動は著しく低下し、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品は、販売台数の減少はあったものの電装化率向上により需要は底堅く推移いたしました。携帯情報端末向け部品は、下期以降に需要が持ち直し在庫調整の進展がみられておりましたが、終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により失速傾向となりました。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は42,342百万円(前年同期比434百万円減、1.0%減)、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから3,178百万円(前年同期比111百万円減、3.4%減)、経常利益は3,419百万円(前年同期比619百万円減、15.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する固定資産の減損損失833百万円を特別損失に計上したことなどから1,798百万円(前年同期比478百万円減、21.0%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が堅調に推移したことから36,660百万円(前年同期比66百万円増、0.2%増)となりました。機能部品は、中国向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことにより、5,548百万円(前年同期比506百万円減、8.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加により、前連結会計年度末比399百万円の増加となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の減少により、前連結会計年度末比416百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は48,043百万円で前連結会計年度末比816百万円の増加となり、自己資本比率は83.2%と0.9ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には25,992百万円となり、前連結会計年度末より1,930百万円の減少(6.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,481百万円(前年同期の増加した資金は7,480百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益2,558百万円、減価償却費3,256百万円、減損損失833百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額2,000百万円、法人税等の支払額1,284百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,048百万円(前年同期の減少した資金は2,981百万円)となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入5百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出3,929百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,400百万円(前年同期の減少した資金は782百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,404百万円、配当金の支払額791百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
| 事業部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 36,826,292 | 101.0 |
| 機能部品 | 5,451,551 | 89.5 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 42,277,843 | 99.3 |
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
| 事業部門 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 36,640,501 | 100.6 | 840,773 | 140.0 |
| 機能部品 | 5,210,936 | 90.1 | 824,650 | 76.5 |
| その他 | 197,019 | 99.2 | - | - |
| 合計 | 42,048,458 | 99.2 | 1,665,424 | 99.2 |
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
| 事業部門 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路 | 36,660,219 | 100.2 |
| 機能部品 | 5,548,624 | 91.6 |
| その他 | 133,711 | 104.4 |
| 合計 | 42,342,555 | 99.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日亜化学工業㈱ | 16,454,905 | 38.5 | 15,386,638 | 36.3 |
| ミツミ電機㈱ | 5,169,800 | 12.1 | 5,507,699 | 13.0 |
| 合計 | 21,624,705 | 50.6 | 20,894,338 | 49.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は82.0%となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したものの減価償却費の減少により固定費負担率が減少したことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,441百万円となり、前連結会計年度に比べ9.4%の増加となりました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は361百万円となり、前連結会計年度に比べ55.6%の減少となりました。これは主に、助成金収入の減少によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は120百万円となり、前連結会計年度に比べ86.8%の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は4百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益4百万円の計上によるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は864百万円となりました。これは主に、減損損失833百万円の計上によるものであります。
なお、当社グループはROA(総資本経常利益率)15%以上、ROE(株主資本当期純利益率)10%以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるROAは5.9%(前年同期比1.2ポイント減)、ROEは3.8%(前年同期比1.1ポイント減)とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を目指してまいります。
ロ.資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 増減額 | ||||
| 短期借入金 | 190,000 | 千円 | 190,000 | 千円 | - | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 264,612 | 230,429 | △34,183 | |||
| 長期借入金 | 702,953 | 472,524 | △230,429 | |||
| 計 | 1,157,565 | 892,953 | △264,612 | |||
2) 資本の流動性
手元流動性(現金及び現金同等物[期首・期末平均]/売上高[月平均])は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物[期首・期末平均]は24,457百万円であり、売上高[月平均]3,528百万円の約6.9ヶ月分を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
