四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年11月14日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた動きとともに回復基調で推移いたしましたが、急激な円安による為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。海外において、世界的なインフレや金融引き締め政策の影響、また、東欧における地政学リスクの長期化に伴う資源価格やサプライチェーンに与える影響などにより経済の下振れリスクの懸念が強まっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景としたデジタル機器・家電製品の消費一巡による反動減や、厳しい行動制限に伴う中国経済の減速などにより携帯情報端末向け部品の需要が急速に低下いたしました。加えて、原材料の価格高騰や市況悪化による在庫調整などにより先行きは非常に厳しい状況となっております。
このような情勢のなかで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は20,657百万円(前年同期比1,303百万円減、5.9%減)、営業利益は、電力料や原材料の価格高騰に加えて先行投資に伴う減価償却費の増加などにより1,102百万円(前年同期比886百万円減、44.6%減)、経常利益は、売上高の減少はあったものの円安による為替差益などにより1,409百万円(前年同期比705百万円減、33.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は972百万円(前年同期比475百万円減、32.8%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、中国経済の停滞に伴い携帯情報端末向け部品の需要が大幅に減少したことにより17,689百万円(前年同期比1,218百万円減、6.4%減)となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注低迷により2,944百万円(前年同期比47百万円減、1.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により59,739百万円(前連結会計年度末比1,413百万円減)となりました。負債の部につきましては、仕入債務、未払法人税等などの減少により8,186百万円(前連結会計年度末比2,020百万円減)となりました。これらの結果、純資産の部は51,553百万円(前連結会計年度末比606百万円増)、自己資本比率は86.30%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26,736百万円となり、前連結会計年度末と比較して378百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,314百万円(前年同期の増加した資金は2,622百万円)となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,548百万円、売上債権の減少額912百万円等であり、主な資金減少の要因は、仕入債務の減少額615百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,005百万円(前年同期の減少した資金は1,488百万円)となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,019百万円、有形固定資産の除却に伴う支出42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は862百万円(前年同期の減少した資金は592百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出722百万円、配当金の支払額347百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、876百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。