四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成30年11月14日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績や雇用環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次いで発生した自然災害や人手不足などの経済に与える影響に留意する必要があります。海外においては、米国では雇用環境の改善や消費マインドの回復に加え、拡張的な財政政策の効果などから堅調に推移し、欧州では雇用環境の改善や輸出の増加を背景に緩やかな景気回復が継続しておりますが、一方で、米中貿易摩擦、新興国経済の動向や原油高などにより先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末の普及一巡や買い替えサイクルの長期化などにより在庫調整の動きがみられましたが、車載向け部品や産業機器向け部品の需要拡大により緩やかながら成長を維持しております。
このような情勢のなかで、当社グループは、集積回路の新製品ラインの構築に向けてのクリーンルーム化工事や生産設備の入換えなどにより、当連結会計年度の第1四半期に稼働率の低下があったため、売上高・利益において前年同期実績を下回りました。業績予想に対しては、自動化による効率化と生産数量増加によるスケールメリット、円安による為替差益等により利益面において上回る結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は22,883百万円(前年同期比897百万円減、3.8%減)、営業利益は2,629百万円(前年同期比858百万円減、24.6%減)、経常利益は2,946百万円(前年同期比699百万円減、19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,010百万円(前年同期比560百万円減、21.8%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、前倒し受注により生産数量は計画に対し増加したものの、機種構成の変動により売上平均単価が下落したため19,702百万円(前年同期比1,324百万円減、6.3%減)となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの受注が増加したため3,118百万円(前年同期比443百万円増、16.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金など流動資産の増加、建物及び構築物など有形固定資産の増加により59,612百万円(前連結会計年度末比2,663百万円増)となりました。負債の部につきましては、電子記録債務など流動負債の増加、長期借入金の増加による固定負債の増加により12,371百万円(前連結会計年度末比998百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は47,241百万円(前連結会計年度末比1,664百万円増)、自己資本比率は79.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,766百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,979百万円(前年同期の増加した資金は4,759百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益2,945百万円、減価償却費1,520百万円、その他の負債の増加額581百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額888百万円、売上債権の増加額416百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,146百万円(前年同期の減少した資金は2,139百万円)となりました。主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,253百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は164百万円(前年同期の減少した資金は681百万円)となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,200百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出825百万円、リース債務の返済による支出190百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 業務上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、682百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。