四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、4月に発売した『New ポケモンスナップ』(※)が207万本、5月発売の『ミートピア』が104万本、6月発売の『マリオゴルフ スーパーラッシュ』が134万本の販売を記録し、それぞれ好調な滑り出しを見せています。また、『マリオカート8 デラックス』が169万本(累計販売本数3,708万本)、『あつまれ どうぶつの森』が126万本(累計販売本数3,389万本)の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売に貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて9タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は445万台、ソフトウェアの販売本数は4,529万本となりましたが、前第1四半期は『あつまれ どうぶつの森』(2020年3月発売)がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたため、前年同期比ではハードウェアは21.7%減、ソフトウェアは10.2%減となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのダウンロード専売ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上が順調に推移したものの、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したため、デジタル売上高は759億円(前年同期比24.9%減)となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は131億円(前年同期比0.6%減)となりました。
これらの状況により、売上高は3,226億円(前年同期比9.9%減)となり、このうち、海外売上高は2,512億円(前年同期比8.0%減、海外売上高比率77.9%)となりました。営業利益は1,197億円(前年同期比17.3%減)、経常利益は1,286億円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は927億円(前年同期比12.9%減)となりました。
また、総資産は主に現金及び預金や有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,488億円減少し、2兆2,980億円となりました。負債は、主に未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ786億円減少し、4,936億円となりました。純資産は、主に利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ702億円減少し、1兆8,043億円となりました。
※国内では株式会社ポケモンが、海外では当社が発売・販売しているタイトルであり、207万本は海外での販売本数です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchでは、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』(7月)、『おすそわける メイド イン ワリオ』(9月)、『メトロイド ドレッド』(10月)、『マリオパーティ スーパースターズ』(10月)、『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』(11月)等の発売を予定しています。ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が数多く予定されており、新規タイトルに加え、発売済みの人気タイトルの販売を強化することで、プラットフォームの活性化に努めます。また、10月には色鮮やかな有機ELディスプレイを搭載した「Nintendo Switch 有機ELモデル」がNintendo Switchファミリーに加わることで、よりお客様の好みとライフスタイルに合ったモデルをご選択いただけるようになり、Nintendo Switchの販売拡大を目指します。
モバイルビジネスでは、これまでに配信したアプリの運営に注力するとともに、2021年後半にはNiantic社から「ピクミン」を起用したアプリの配信を予定しており、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう取り組んでいきます。
事業のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症による影響や、半導体部品等の世界的な需給逼迫による影響は引き続き不透明な状況であり、今後、生産や出荷に支障をきたす可能性がある等、予見しがたいリスクが存在しますが、必要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203億43百万円です。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、4月に発売した『New ポケモンスナップ』(※)が207万本、5月発売の『ミートピア』が104万本、6月発売の『マリオゴルフ スーパーラッシュ』が134万本の販売を記録し、それぞれ好調な滑り出しを見せています。また、『マリオカート8 デラックス』が169万本(累計販売本数3,708万本)、『あつまれ どうぶつの森』が126万本(累計販売本数3,389万本)の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売に貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて9タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は445万台、ソフトウェアの販売本数は4,529万本となりましたが、前第1四半期は『あつまれ どうぶつの森』(2020年3月発売)がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたため、前年同期比ではハードウェアは21.7%減、ソフトウェアは10.2%減となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのダウンロード専売ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上が順調に推移したものの、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したため、デジタル売上高は759億円(前年同期比24.9%減)となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は131億円(前年同期比0.6%減)となりました。
これらの状況により、売上高は3,226億円(前年同期比9.9%減)となり、このうち、海外売上高は2,512億円(前年同期比8.0%減、海外売上高比率77.9%)となりました。営業利益は1,197億円(前年同期比17.3%減)、経常利益は1,286億円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は927億円(前年同期比12.9%減)となりました。
また、総資産は主に現金及び預金や有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,488億円減少し、2兆2,980億円となりました。負債は、主に未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ786億円減少し、4,936億円となりました。純資産は、主に利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ702億円減少し、1兆8,043億円となりました。
※国内では株式会社ポケモンが、海外では当社が発売・販売しているタイトルであり、207万本は海外での販売本数です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchでは、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』(7月)、『おすそわける メイド イン ワリオ』(9月)、『メトロイド ドレッド』(10月)、『マリオパーティ スーパースターズ』(10月)、『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』(11月)等の発売を予定しています。ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が数多く予定されており、新規タイトルに加え、発売済みの人気タイトルの販売を強化することで、プラットフォームの活性化に努めます。また、10月には色鮮やかな有機ELディスプレイを搭載した「Nintendo Switch 有機ELモデル」がNintendo Switchファミリーに加わることで、よりお客様の好みとライフスタイルに合ったモデルをご選択いただけるようになり、Nintendo Switchの販売拡大を目指します。
モバイルビジネスでは、これまでに配信したアプリの運営に注力するとともに、2021年後半にはNiantic社から「ピクミン」を起用したアプリの配信を予定しており、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう取り組んでいきます。
事業のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症による影響や、半導体部品等の世界的な需給逼迫による影響は引き続き不透明な状況であり、今後、生産や出荷に支障をきたす可能性がある等、予見しがたいリスクが存在しますが、必要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203億43百万円です。